米澤　旦

社会政策論、組織社会学を専門とする。特に就労支援分野の社会的企業などの社会福祉にかかわる民間組織を研究の対象としてきた。

非営利組織、株式会社、社会的企業などの民間組織は、2000年代以降、社会政策の分野で注目されてきた。これらの組織が注目されるようになった背景には「福祉国家の再編」と呼ばれる生活保障を支える仕組みの変化がある。「福祉国家の再編」とは、完全雇用と現金給付を中心とする社会保障からなる伝統的福祉国家の諸制度に付け加えられる形で、サービス給付や就労支援などの比重が高まる変容を指す。サービス給付や就労支援が拡大するなかで、個人と国家を介する民間組織は、個人の生活を支えるサービスの担い手としても、ニーズを社会に伝える媒体としても重要性を増している。これらの民間組織が生活保障システムのなかでどのような役割を果たすかを、主として組織社会学や制度論の視点を用いながら明らかにしたいと考えている。

これまでの研究成果としてまとまったものは、『労働統合型社会的企業の可能性――障害者就労における社会的包摂へのアプローチ』（2011）、『社会的企業への新しい見方――社会政策のなかのサードセクター』（2017）がある。