2027年度東京大学学術成果刊行助成（東京大学而立賞）の募集について（通知）
標記のことについて、別紙のとおり募集がありましたので、
推薦候補者がいる場合は、下記の書類（1～4）を10月19日（月）正午（必着）までに、
財務・研究支援チームまでご提出ください。
なお、研究科内での推薦上限10件という指定がございますので、
申請を取りまとめた後に10件以上申請があった場合は、研究科内で審査を行い、
上位10件を推薦とさせて頂きます。
よって、申請をしても非推薦となる場合もございますのでご承知おき下さい。
1．提出書類
1．東京大学学術成果刊行助成申請書（様式1）Excel形式
2．推薦書（様式2）Excel形式
3．印刷製造費見積書（様式3）PDF形式 ※押印は省略可能。
4．刊行物の原稿（紙媒体3組＋PDF形式）
※4．は紙媒体と電子媒体の両方が必要です。
※4．は様式不問。ファイル等に簡易製本し審査委員が読みやすくすること。
2．提出期限
10月19日（月）正午【厳守】
※上記期日までに1～4全ての書類をご提出下さい。
電子媒体はメール送付、紙媒体は窓口へ直接提出か郵送提出を想定しております。
財務・研究支援チーム窓口の開室時間は平日9:00-12:00、13:00-17:00です。
※上記期日に間に合えば、4．刊行物の原稿の紙媒体3組については郵送提出可能です。
※上記期日に間に合えば、提出者はご本人でも代理の方でも結構です。
3．提出先
財務・研究支援チーム（shien@l.u-tokyo.ac.jp）
※郵送提出する場合は本ページ末尾の宛先までご提出下さい。
4．注意事項等
【申請時】
・申請先は、博士課程の学位を認定された部局又は課程博士論文に準じる論文を
受理された部局となります。（学位認定の部局と現在の所属部局が異なる方は、
ご注意ください。）
・提出書類は、返却いたしません。研究科内の審査で非推薦となった場合でも、
返却はいたしません。
・見積書の「助成額」が100万円以上の場合は、必ず複数の出版社から
見積書を取得のうえ、提出してください。
・外国の出版社で見積もりを取る場合は、事前にご相談ください。 刊行物の言語は日本語または英語とします。
・刊行助成の金額は原則として1件当たり100万円未満とします。
助成額は申請額に基づき決定されますが、満額の助成とはならない場合もあります。
・審査の結果通知は、2027年4月上旬を予定しています。
・研究科内の審査で推薦・非推薦の結果が出た後に、申請者宛に通知いたします。
【採択後】
・刊行助成対象に採択された書籍については、2027年度内（2028年3月31日まで）
に刊行し、本部学術振興企画課に3冊を納品してください。
納品いただいた書籍は、学内の図書館へ本部を通じて寄贈いたします。
・原稿、書籍名等は採択後の編集作業で変更することが可能です。
・書籍には、東京大学学術成果刊行助成制度の補助を受けて刊行した旨を付記してください。
・助成金は、出版完了後に本学から出版社へ直接支払います。
・初版第1刷は無印税とします。なお、第2刷以降の重版が許可された場合は、
出版社と著作者が協議のうえ、著作者は印税を得ることができます。
・本助成制度と他の助成制度に重複して申請することは妨げませんが、
不正となるような重複受給は認められません。重複受給が判明した場合、
助成金全部の返還が必要となります。ただし、出版費用総額が助成金額を
上回る場合、他の助成金や財源との合算使用は認められます。
・本刊行助成を受けた刊行物の著者名、タイトル、出版社等の情報を東大HP等にて公開します。
・本刊行助成を受けた著者に東京大学而立（じりつ）賞を授与します。
・要綱第9条のとおり、原則として、採択された年度内（今回であれば2027年度内）
に刊行をしていただく必要があります。
採択年度内に本学への書籍の納品が間に合わない場合、助成は行われず、また、
要綱第10条のとおり、助成を受けなかった場合、而立賞についても授与されなかった
ものとみなされますのでご注意ください。
5．よくある質問
Q：提出は申請者と推薦教員とどちらから行うのか。
A：期日までに全ての書類が提出されればどちらでも良いが、
ほとんどが申請者から提出されるケースばかりです。
Q：刊行物の原稿は印刷業者に頼んで製本してもらった方が良いか。
A：様式不問。審査員が読みやすければ簡単に製本したもので大丈夫です。
Q：博士論文審査委員の肩書は当時と現在とどちらを記載するのか。
A：どちらも併記記載頂くことで構いません（大学院人文社会系研究科・教授（審査時は准教授）等）
Q：博士論文審査委員は主査＋委員から成るが、様式には「副査」とある。どうすれば良いか。
A：副査を委員に上書きして実態に合わせて記載下さい。
Q：推薦書の候補者との関係を書く欄は何と記載すれば良いか。
A：「博士課程での指導教員」等、関係性が分かるように記載頂くことで構いません。
Q：2026年度中に博士学位を取得した場合について。
A：本年度（2026年度）博士学位を授与されたものは申請対象外です。
2027年秋頃から公募開始となる「2028年度刊行助成」より申請可能となり、今回の募集には申請できませんのでご注意ください。
Q：東大HPにある「事務担当者連絡票」は提出しなくて良いのか。
A：各研究科の事務担当者が作成して東大本部に提出する様式ですので、申請者からは提出不要です。
東京大学而立賞HP
学術成果刊行助成 | 東京大学
＜本件連絡先・提出先＞
東京大学大学院人文社会系研究科
財務・研究支援チーム
〒113-0033東京都文京区本郷7-3-1
法文2号館1階事務室
tel 03－5841－3707（内23707）
E-mail shien@l.u-tokyo.ac.jp
※在宅勤務のこともございますので、可能な限りメールにて問い合わせ下さい。
