令和4年9月30日または令和4年10月1日付で下記に該当する方は、所定の用紙を
下記URLよりダウンロードまたは学生支援チーム大学院担当（窓口もしくはメール）で受領のうえ、
令和4年8月19日（金）までに手続きを行ってください。
https://www.l.u-tokyo.ac.jp/student/postgraduate_format.html
※新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、
専門分野主任および指導教員の承認印をいただいた届出を電子媒体（PDF）で大学院担当へ提出いただくことも可能です。
1. 在学期間延長：在学期間（休学期間を除く）が修士は2年、博士は3年を越えて
引き続き在学を希望する方。
※ 博士課程の学生で、在学期間（休学期間を除く）が4年を越えて引き続き在学を希望する方も、
必ず在学期間延長願を提出してください。
2. 復学：休学許可期間が終了する方は、休学を継続する場合を除き、必ず提出してください。
※ 復学と同時に在学期間延長となる場合は、復学願と在学期間延長願の両方を提出してください。
3. 休学：継続する場合も再度届出が必要です。（※）
休学期間の取扱いについては、休学を希望する方は、原則として以下の(1)～(4)の区分により申請してください。
なお、1回の手続きで申請できる期間は1年以内です。
※ 授業料区分（前期（4月1日から9月30日）・後期（10月1日から翌年3月31日））に応じた休学期間
(1) 4月1日から9月30日（6か月）
(2) 4月1日から翌年3月31日（12か月）
(3) 10月1日から翌年3月31日（6か月）
(4) 10月1日から翌年9月30日（12か月）
※ 休学後に引き続き在学する学生で、在学期間の延長が必要となる方は、休学願の提出時ではなく、
復学時に復学願と併せて在学期間延長願を提出してください。
4. 留学：休学することなく在学の身分のまま海外の大学へ留学する場合（1年以内）。協定による
交換留学等が含まれます。（※）
5. 研究指導の委託：休学することなく在学の身分のまま国内の他の大学の大学院または外国の大学の大学院等において
研究指導の一部を受ける場合（1年以内。但し博士課程においてはさらに1年以内に限り延長申請可）。
申請の際は事前に大学院担当にご相談ください。（※）
6. 海外における学術調査等：休学することなく在学の身分のまま2ヶ月以上にわたり海外へ渡航して学術調査等に従事する場合。
申請の際は事前に大学院担当にご相談ください。（※）
なお、海外における学術調査期間が終了する方は「学術調査等の帰国届」を必ず提出してください。
※ 2ヶ月以上にわたり海外渡航する場合は、上記3～6のいずれかの学籍上の手続きを取ってください。
7. 退学：届出用紙は大学院担当（窓口もしくはメール）にて受け取ってください。
※ 在籍・在学期間が満了になっても、自動的に満期退学にはなりません。
〇期限までに書類を提出できない事情がある場合には、事前に大学院担当までご相談ください。
〇通年科目を履修している者で、Aセメスターを休学・留学・研究指導委託する場合は、科目担当教員と指導教員の承認を得て
Sセメスター分の単位のみ認定を受けることができます（単位分割認定）。
単位分割を希望する場合は、所定の様式を大学院担当窓口もしくはメールで受け取り申請してください。
〇新型コロナウィルス感染症に関連した学籍、授業料不徴収等の特別措置については、決定次第、
在学生ポータルにてお知らせいたします。ただし以下は実施しないことが決定しています。
・「特例による在学期間延長および在学期間延長に伴う授業料の不徴収」
・「長期履修制度の適用」
・「再入学の場合の学費（検定料・入学料・授業料）の不徴収」
・「大学院研究生の場合の学費（検定料・入学料・授業料）の不徴収」
参考：https://www.l.u-tokyo.ac.jp/news/2021/13975.html
〇海外へ渡航する場合には、海外渡航申請書の提出が必要となります。下記該当項目による渡航をお考えの場合には、
遅くとも1ヶ月前までに大学院担当へご相談ください。
また、同様に下記該当項目をオンライン等で開始する場合も、事前に大学院担当までご相談ください。
・「休学（海外における修学もしくは海外における調査・見学）」
・「留学」
・「外国の大学の大学院等への研究の指導委託」
・「海外における学術調査等」
人文社会系研究科学生支援チーム大学院担当
