「都市政策の課題と芸術文化の役割」研究グループ

研究成果

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本研究の目的は、文化政策（その中でもとくに芸術文化政策）を人文科学、社会科学両面から捉え返した上で、文化政策研究の今後の発展可能性を探ることである。さらに、その研究の成果を現実の文化政策に反映させることができるよう、研究と文化政策実践の場の積極的な連携を図ることも念頭においている。

また実践の場との連携の試みとして、地方自治体の文化政策関連委員会にオブザーバーとして参加し、会議中は学生も発言を行っている。

年度別活動報告

• 2005年度（準備期間）
• 2006年度
• 2007年度
• 2008年度

テーマ別研究成果（経過報告）

（１）共同研究会

本研究に集っている共同研究者が個別のテーマを超えて、現代の芸術文化を巡る課題を共有することを目的として研究会を開催する。

• 共同研究会

（２）文化政策の歴史に注目したアプローチ

これまでの文化政策研究の先進国であるヨーロッパ及び日本における芸術文化政策の歴史を検証する。

• 文化政策史研究会

（３）具体的なインスティチュートとしての芸術文化機関に注目したアプローチ

ミュージアム、劇場、その他戦後新しく設立してきた社会文化施設等について、制度面、およびそこで展開されている展示、公演、事業に注目して、文化政策的意図を検証する。その際近代ヨーロッパにおいて制度化されたこれらのインスティチュートがアジア、アフリカなどの地域でどのように受容されているかについて、比較検証を行う。

• 「展示という語りの多様性と政治性に関する研究」（リーダー：川口幸也）



• 「劇場制度、社会文化センターに関する研究」

（４）ヨーロッパにおける文化政策理論の検証と紹介

とくにこれまでフランス、イギリスの文化政策については積極的に紹介されてきたが、ドイツについてはあまりされてこなかった。しかし自治体文化政策の現場から構築されてきた文化政策理論は日本の状況に有効である。

• ドイツ文化政策研究会

（５）戦後日本の文化政策を検証する作業

近年急激に進行している行政構造改革の流れの中で、公立の芸術文化施設の運営にどのような変化が訪れているかを調査する。

• 公開研究会
  「都市（地域）と芸術文化を考える −現代日本において、アートマネージャー・学芸員が果たさなくてはならない役割・仕事とは−」
  共催： 早稲田大学演劇博物館２１世紀ＣＯＥプログラム「演劇の総合的研究と演劇学の確立」
  → 当日のご案内



• 公開研究会「公立文化施設におけるプロデュースの役割　−横浜能楽堂を例に」
  日時：2007年1月18日（木）18：30〜20：30
  会場：西早稲田キャンパス6号館318教室
  講師：中村雅之（横浜市芸術文化振興財団チーフプロデューサー・横浜能楽堂副館長）（敬称略）
  コメンテーター：小林真理（東京大学）
  主催： 早稲田大学演劇博物館21世紀ＣＯＥ事業（芸術文化環境研究コース）、日本学術振興会人文・社会科学振興プロジェクト領域「日本の文化政策とミュージアムの未来」・「都市政策の課題と芸術文化の役割に関する研究」グループ
  →詳細情報はこちら



• 2007年1月19日には河野俊行先生（九州大学）をお招きして非公開の研究会も行いました。



• フォーラム「廃校の可能性〜芸術創造の拠点として」(2005年度)
• フォーラム「社会と芸術の結び目―アウトリーチ活動のこれから―」(2006年度)
• フォーラム「1000円パトロンの時代―ファンドによる芸術支援の現状と課題― 」(2007年度)
• フォーラム「つくる、えらぶ、のこす、こわす〜高度経済成長期の東京景観考〜 」(2008年度)
  （共催の東京大学大学院文化資源学研究室ＨＰにリンク）