「都市政策の課題と芸術文化の役割」研究グループ

2005年度（準備期間）活動報告

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平成17年度は、共同研究会を３回（7月31日「文化ホール指定管理者について」・「ミュージアムの思想」、 9月24日「武蔵野文化事業団における自身の取り組みと行政が文化事業に関わることについて」・「近現代の美術政策」、11月26日「『東京府美術館』が担っていたこと」・「芸術支援学から見た東京府美術館の役割」・「上野公園と東京府美術館」）行った。そのうち２回は公開研究会という形で一般の参加者を募って行われた。

12月8日には、東京外国語大学総合文化研究所と共催で公開講座「文化政策を考える−ドイツの芸術家会館ベタニエンを参考に」を開催した。

また、博士課程レベルの学生を対象にした研究グループを組織化（文化政策史研究会）するとともに、こちらも公開研究会を３回開催した（7月9日「戦争期日本の文化外交と宝塚少女歌劇歌劇団の海外公演」、9月10日「アーカイブの構想−伊東忠太のフィールドノートにみる戦前文化財保護制度」、2月28日「近代美術の戦後：国立博物館の近代美術展から『近代美術館』の設立へ」）。 この研究会に中心的に参加している学生たち７人全員が、日本初の文化政策研究大会（11月12.13日、浜松、静岡文化芸術大学）で報告を行うことができた（文化政策研究への視点、日本の文化政策の源流、多文化社会と文化政策、今日の世界の文化政策、のセッションにて）。

さらに、東京大学文化資源学研究室と共催で、フォーラム「廃校の可能性 −芸術創造の拠点として」（3月2日、東京大学にて）を開催した。これは、東京大学大学院人文社会系研究科文化資源学専攻の授業の一環として、１年間かけて準備をしたものである。