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著作目録　1981-2000

 

1981　1982　1983　1984　1985　1986　1987　1988　1989　1990

1991　1992　1993　1994　1995　1996　1997　1998　1999　2000

 

1981

  1. 「社会政策と社会計画――イギリスにおける理念と実際を中心にして」『ソシオロゴス』ソシオロゴス編集委員会，No.5（1981年6月）:102-121.

1982

  1. 「老人いこいの家の利用状況」『老人利用施設のあり方に関する調査研究報告書』川崎市，1982年9月，53-80頁．
  2. 「老人いこいの家の利用経験・イメージ・希望等」『老人利用施設のあり方に関する調査研究報告書』川崎市，1982年9月，81-96頁．
  3. 「老人いこいの家への不満，老人福祉行政への希望・要望」（大畑裕嗣・平岡公一との共同執筆）『老人利用施設のあり方に関する調査研究報告書』川崎市，1982年9月，97-105頁．
  4. 「小倉充夫『開発と発展の社会学』」『ほん』東大生協「ほん」編集委員会，第104号，1982年9月20日．
  5. 「Jean Hardy, Values in social policy : Nine contradictions」〔海外社会保障関係文献・資料解題〕『国際社会保障研究』健康保険組合連合会，No.30（1982年10月）:139-143.
  6. 「ダーレンドルフ『ライフ・チャンス』」『ほん』東大生協「ほん」編集委員会，第107号，1982年12月13日．

1983

  1. 「大戦後イギリスにおける社会政策と不平等」『季刊社会保障研究』Vol.18 No.4(1983年3月):463-477.
  2. 「健康の不平等――『ブラック報告』について」〔海外文献紹介〕『海外社会保障情報』社会保障研究所，No.62（June 1983）:40-49.
  3. 「Joan Higgins, States of Welfare : Comparative Analysis in Social Policy」『季刊社会保障研究』Vol.19 No.2（1983年9月）:161-164.
  4. 「Alan Cawson, Corporatism & Welfare : Social Policy and State Intervention in Britain」『季刊社会保障研究』Vol.19 No.2（1983年9月）:175-178.
  5. 「改良主義型社会主義における社会的不平等――イギリス」石川晃弘・川崎嘉元編『社会主義と社会的不平等』青木書店，1983年12月15日，第IV章，105-153頁．

1984

  1. 「ブライアン・S・ターナー『イスラム社会学とマルクス主義』」『ほん』東大生協「ほん」編集委員会，第119号，1984年2月16日．
  2. 「社会政策と社会的価値」〔研究ノート〕『季刊社会保障研究』Vol.19 No.4（1984年3月）:457-466.
  3. 「編集後記」『海外社会保障情報』社会保障研究所，No.65（March 1984）.
  4. C･W･スミス『社会学的理性批判』（庄司興吉との共訳）新曜社，1984年6月15日，xviii，290，4頁．
  5. 「Ｃ・Ｗ・スミスによる『社会学的理性批判』の性格と意義」C.W.スミス『社会学的理性批判』庄司興吉・武川正吾訳，新曜社，1984年6月15日，259-279頁．
  6. 「『老人いこいの家』利用者の類型と利用状況」（大畑裕嗣・高橋紘士・平岡公一との共同執筆）『社会老年学』No.20（1984年6月）:65-77.
  7. 「老人福祉ニードの測定」（冷水豊との共同執筆）社会保障研究所編『社会福祉改革論Ｉ――社会福祉政策の展望』東京大学出版会，1984年6月25日，55-92頁．
  8. 「青井和夫・和田修一編『中高年齢層の職業と生活』」『社会老年学』No.20（1984年6月）:91-92.
  9. 「編集後記」『海外社会保障情報』社会保障研究所，No.66（June 1984）.
  10. 「編集後記」『海外社会保障情報』社会保障研究所，No.67（August 1984）.
  11. 「編集後記」『海外社会保障情報』社会保障研究所，No.68（September 1984）.
  12. 「中国の老人ホームI――南磨房郷敬老院」『海外社会保障情報』社会保障研究所，No.69（December 1984）:33-36.
  13. 「編集後記」『海外社会保障情報』社会保障研究所，No.69（December 1984）.

1985

  1. 「労働経済から社会政策へ――社会政策論の再生のために」社会保障研究所編『福祉政策の基本問題』東京大学出版会，1985年1月11日，3-32頁．
  2. 「社会保障費の推計と動向」〔動向〕（城戸喜子・木村陽子・都村敦子・曽原利満との共同執筆）『季刊社会保障研究』Vol.20 No.4（1985年3月）:385-405.
  3. 「シンクタンク研究員の専門能力要件」東京大学新聞研究所編『日本のシンクタンク』東京大学出版会，1985年3月30日，101-121頁．
  4. 「シンクタンク研究員の政治意識」（佐藤健二との共同執筆）東京大学新聞研究所編『日本のシンクタンク』東京大学出版会，1985年3月30日，205-230頁．
  5. 「地方シンクタンクと政策研究」（佐藤健二との共同執筆）東京大学新聞研究所編『日本のシンクタンク』東京大学出版会，1985年3月30日，275-288頁．
  6. 「三重野卓『福祉と社会計画の理論――指標・モデル構築の視点から』」『社会学評論』第35巻第4号〔通算140号〕（1985年3月）:103-104.
  7. 「編集後記」『海外社会保障情報』社会保障研究所，No.70（March 1985）.
  8. 「私の推薦する本――社会保障」〔続「健康と福祉に関する100冊の本」その後――(2)〕『厚生』1985年6月号，9頁．
  9. 「福祉国家とコーポラティズム――ミシュラ『福祉国家の危機』について――」〔海外文献紹介〕『海外社会保障情報』社会保障研究所，No.71（June 1985）:37-43.
  10. 「編集後記」『海外社会保障情報』社会保障研究所，No.71（June 1985）.
  11. 『社会保障発展の国際比較研究・文献目録（解題）』（下平好博・栃本一三郎・平岡公一との共著）社会保障研究所研究報告No.8501，1985年7月．
  12. 「地域社会計画と住民参加」庄司興吉編著『地域社会計画と住民自治――新しい“まちづくり”のために』梓出版社，1985年11月20日，42-76頁．

1986

  1. アメリカ合衆国厚生省編『世界各国の社会保障制度（1983）』日本国際社会保障協会，1986年3月，共訳，まえがき及び序論を分担〔i-xxviii頁〕．
  2. 「Bob Deacon, Social Policy and Socialism」『季刊社会保障研究』Vol.21 No.4（1986年4月）:414-417.
  3. 「編集後記」『海外社会保障情報』社会保障研究所，No.74（April 1986）.
  4. 「都築忠七編『イギリス社会主義思想史』」『エコノミスト』1986年7月1日号．
  5. 「福祉国家の危機とネオ・コーポラティズム」『木鐸』木鐸社，No.36（1986年4月10日）:6-7．
  6. 「イギリスの老人福祉印象記――海外出張報告」『海外社会保障情報』社会保障研究所，No.75（July 1986）:12-32.
  7. 「社会事業」「社会政策」「社会保障」日本教育社会学会編『新教育社会学辞典』東洋館出版社，1986年11月1日．
  8. 「地域社会計画と住民生活」庄司興吉編著『住民意識の可能性――『国際化』時代のまちづくりと日本人の社会意識』梓出版社，1986年12月20日，33-70頁．
  9. 「参加行動の諸形態」庄司興吉編著『住民意識の可能性――『国際化』時代のまちづくりと日本人の社会意識』梓出版社，1986年12月20日，232-262頁．

1987

  1. 「老人福祉にシビル・ミニマムを」『UP』東京大学出版会，171号（1987年1月）:22-25.
  2. 「社会保障の財源――海外の動き」『社会保険と福祉』社会保険福祉協会，第55号（1987年1月23日）:12-15.
  3. 「続・イギリスの老人福祉印象記」『海外社会保障情報』社会保障研究所，No.78（March 1987）:74-82.
  4. 「高齢化社会と高齢者対策――イギリス」『公共建築』営繕協会，第28巻第4号，通巻113号（1987年3月）:41-43.
  5. 『西欧諸国のソーシャル・ポリシーとソーシャル・ポリシー論に関する研究』（社会保障研究所研究報告No.8304），1987年3月，
  6. 「住民意識・国民意識・階級意識・人類意識」『世界システムの実在性と構造に関する社会学的研究』〔昭和60〜61年度科学研究費補助金（総合Ａ）研究成果報告書〕，1987年3月，24-30頁．
  7. 「就労状況」『高齢者の生活についての各歳ならびに時系列分析報告書』老人福祉開発センター，1987年3月，107-128頁．
  8. 「社会保障財源の国際比較分析――社会保障費負担の政治的要因」『季刊社会保障研究』Vol.23 No.1（1987年6月）:78-93.
  9. 「老人福祉サービス」社会保障研究所編『イギリスの社会保障』東京大学出版会，1987年9月25日，259-279頁．
  10. 「イギリスの社会福祉供給システム」隅谷三喜男・丸尾直美編著『明日の福祉４ 福祉サービスと財政』中央法規出版，1987年10月1日，266-281頁．
  11. Ｊ・Ｈ・ゴールドソープ編『収斂の終焉――現代西欧社会のコーポラティズムとデュアリズム』（稲上毅・下平好博・平岡公一との共訳）有信堂高文社，1987年10月20日，xiii，284，xxxii頁．
  12. 「長寿社会対策大綱とは」「厚生年金は」ローカルシュミレーション研究会編著『長寿社会戦略データファイル』第一法規，1987年10月．

1988

  1. 『リーディングス日本の社会学第17巻・体制と変動』（庄司興吉・矢澤修次郎との共編）東京大学出版会，1988年2月10日，290頁．
  2. 「社会福祉調査」「福祉社会」「メリトクラシー」「老人福祉」「ダーレンドルフ」「ティトマス」「ベヴァリッジ」〔以上が辞典項目〕「階級・階層」「社会計画」「社会構想」〔以上が文献目録〕見田宗介・田中義久・栗原彬編『社会学辞典』弘文堂，1988年2月10日．
  3. 「イギリスのシェルタード・ハウジング」『社会保障と住宅政策との関連に関する理論的・実証的研究』（所内研究資料No.8701），社会保障研究所，1988年3月，47-56頁．
  4. 「年金問題を考えるさいの視点――基本的問題からの論議を」『中央大学教員組合新聞』中央大学教員組合，第246号（1988年4月20日）．
  5. 「社会計画論の問題構成――社会計画における『計画』的なるものと『社会』的なるもの」『紀要哲学科（中央大学文学部）』第35号（通巻133号）（1988年4月）:127-164.
  6. 「ユーゴスラビア」仲村優一、ローレンス・Ｈ・トムソン監修『世界の家族とコミュニティ』国際社会福祉協議会日本国委員会，1988年5月16日，VII章，123-141頁．
  7. 「イギリスの民間非営利団体」『海外社会保障情報』社会保障研究所＝第一法規出版，No.83（Summer 1988）:1-8.
  8. 'Sociology' (with Shoji Kokichi, Machimura Takashi, Shoji Yoko, and Yazawa Shujiro), An Introductory Bibliography for Japanese Studies, Vol. VI, Part 1, Social Sciences : 1981-1985, The Japan Foundation, 1988, pp.177-229.
  9. 「社会福祉理論とその構成」（「三浦先生を囲むシンポジウム」の記録）京極高宣・小林良二・高橋紘士・和田敏明編『福祉政策学の構築――三浦文夫氏との対論』全国社会福祉協議会，1988年10月14日．

1989

  1. 「『福祉国家の危機』その後」社会保障研究所編『社会政策の社会学』東京大学出版会，1989年1月25日，191-251頁．
  2. 「公的部門，インフォーマル部門，民間非営利部門」『21世紀へ向けての年金と保健医療・福祉サービスの研究――社会的最適ミックスを求めて』（NIRA研究叢書No.880023）現代総合研究集団，1989年1月，第3章第5節1），64-70頁．
  3. 「福祉ミックス実現のために」『21世紀へ向けての年金と保健医療・福祉サービスの研究――社会的最適ミックスを求めて』（NIRA研究叢書No.880023）現代総合研究集団，1989年1月，第5章第3節，112-117頁．
  4. 「高齢者の介護について」『普通の市民が安心できる老後生活のために――アンケート調査結果報告』現代総合研究集団，1989年1月，第2部第2章，57-78頁．
  5. 「定率方式か定額方式か――現下の大学年金問題――」『書記局だより』中央大学教員組合書記局，No.413（1989年2月2日）．
  6. 「はしがき」『大学生の生活意識と社会意識（武川調査演習報告書）』1989年3月，i-ii頁．
  7. 「地域社会計画と市民生活」『地域政策と都市形成に関する実証的研究』〔昭和63年度科学研究費補助金（総合A）研究成果報告書（研究代表者・蓮見音彦）〕，1989年3月，112-122頁．
  8. 「イギリス型福祉国家の現在・過去・未来」『国際交流』国際交流基金，第50号（1989年10月20日）:47-52．

1990

  1. 「はしがき」『現代学生の意識と行動（調査報告書）』1990年1月，1頁．
  2. 書評：「庄司興吉『人間再生の社会運動』」『東京大学新聞』1990年1月23日号．
  3. 「神戸市における都市政策の基調」蓮見音彦・似田貝香門・矢澤澄子編『都市政策と地域形成――神戸市を対象に』東京大学出版会，1990年2月20日，345-362頁．
  4. 「都市社会計画と市民生活」蓮見音彦・似田貝香門・矢澤澄子編『都市政策と地域形成――神戸市を対象に』東京大学出版会，1990年2月20日，433-460頁．
  5. 「イギリスの高齢者住宅」社会保障研究所編『住宅政策と社会保障』東京大学出版会，1990年3月25日，291-309頁．
  6. 「高齢者向け社会サービスの必要性について――デルファイ法による必要性判定基準の作成と社会サービス必要量の推計」『紀要哲学科（中央大学文学部）』第36号（通巻137号）（1990年3月）:73-100.
  7. 「地域福祉計画における目標設定のあり方について」『福祉指標の開発に関する調査研究』東京都福祉局総務部調査課，1990年3月31日，15-53頁．
  8. 「保育所」『女性と就業データブック』女性職業財団，1990年3月，65-68頁．
  9. 「育児休業制度」『女性と就業データブック』女性職業財団，1990年3月，69-71頁．
  10. 『福祉指標の開発に関する調査研究』（編著）東京都福祉局総務部調査課，1990年3月31日，249頁．
  11. 「住民意識・国民意識・階級意識・人類意識」古城利明編『世界社会のイメージと現実』東京大学出版会，1990年4月20日，237-268頁．
  12. 「都市型社会における高齢化と社会サービス」『地域開発』日本地域開発センター，No.309（1990年6月）:24-30.
  13. 「社会構造」「社会体系」「社会体制」「社会変動」「社会病理学」國分康孝編『カウンセリング辞典』誠信書房，1990年6月25日．
  14. 「中大年金制度検討委員会及び準備委員会における審議経過」1989年度社会保険・年金・退職金問題専門委員会編『中大年金の充実に向けて』中央大学教員組合，1990年7月16日，18-22頁．
  15. 「中央大学教職員年金の特徴」1989年度社会保険・年金・退職金問題専門委員会編『中大年金の充実に向けて』中央大学教員組合，1990年7月16日，23-25頁．
  16. 書評：「正村公宏『福祉社会論』」『社会福祉研究』鉄道弘済会，第48号（1990年7月）:96．
  17. 「経済のストック化と社会政策の課題」『JILI FORUM』（特集：ストック経済化と国民生活）生命保険文化センター，No.1（1990年9月27日）:46-61.
  18. 「社会政策における〈Privatisation〉−上−」『季刊社会保障研究』Vol.26 No.2（1990年9月）:150-160.
  19. 「地域福祉計画と福祉指標」（野呂芳明との共同執筆）『地域計画と福祉計画』（研究報告No.9002），社会保障研究所，1990年12月，40-63頁．

1991

  1. 『社会政策と社会行政――新たな福祉の理論の展開をめざして』（大山博との共編）法律文化社，1991年2月20日，267頁．
  2. 「社会政策とは何か」大山博・武川正吾編『社会政策と社会行政――新たな福祉の理論の展開をめざして』法律文化社，1991年2月20日，1-14頁．
  3. 「社会政策・社会行政論の基礎概念」大山博・武川正吾編『社会政策と社会行政――新たな福祉の理論の展開をめざして』法律文化社，1991年2月20日，15-42頁．
  4. 「高福祉高負担論」「シビルミニマム」「福祉国家」佐々木毅・鶴見俊輔・富永健一・中村政則・正村公宏・村上陽一郎編『戦後史大事典』三省堂，1991年3月1日．
  5. 「岡山県および岡山市における計画行政」『地域社会計画と住民生活』〔昭和63年度〜平成２年度科学研究費補助金（総合研究A）研究成果報告書（研究代表者・矢澤修次郎）〕，1991年3月，6-10頁．
  6. 「福祉コミュニティづくり」『宇都宮市福祉社会づくりへの提言――宇都宮市総合福祉基本計画策定に関する調査研究報告書』日本地域開発センター，1991年3月，4-21頁．
  7. 「被保護世帯」『戦後の東京における都市問題の推移――戦後40年間にわたり大阪と比較する』〔昭和62, 63, 平成元年度科学研究費補助金（総合研究A）研究成果報告書（研究代表者・大橋薫）〕，1991年3月，75-82頁．
  8. 「毛利健三著『イギリス福祉国家の研究――社会保障発達の諸画期』を読む」（合評会の記録）『社會科學研究（東京大学社会科学研究所紀要）』第42巻第5号（1991年3月）:211-256.
  9. 「はしがき」『調査報告』1991年3月，V頁．
  10. 「京極高宣『現代福祉学の構図』」『月刊福祉』全国社会福祉協議会，第74巻第5号（1991年4月）:121．
  11. 「社会運動」「社会変動」「住民運動」「生活構造」「疎外」「地域紛争/地域闘争」「農民運動」「反核運動」原田鋼他編『現代政治学事典』ブレーン出版，1991年4月25日．
  12. 「島崎稔先生の思い出」島崎稔追悼文集刊行委員会編『回想・島崎　稔』時潮社，1991年5月10日，156-157頁．
  13. 「女性の生活時間」「家事の分担」「保育所」「育児休業制度」「介護休暇」女性職業財団編『ワーキングウーマン事典』東洋経済新報社，1991年5月30日．
  14. 「社会政策における〈Privatisation〉−中−」『季刊社会保障研究』Vol.27 No.1（1991年6月）:83-93.
  15. 「生活のなかの平等と不平等」石川晃弘・川崎嘉元編『日本社会は平等か――中堅サラリーマンのイメージ』サイエンス社，1991年7月10日，39-81頁．
  16. 「社会政策における移民の扱い――イギリスの場合」社会保障研究所編『外国人労働者と社会保障』東京大学出版会，1991年12月5日，187-215頁．
  17. 「『高齢者の介護に関する調査』を読む――介護関連サービスにおける民間部門の可能性を中心に」『JILI FORUM』（特集：「生活主導社会に向けて）生命保険文化センター，No.2（1991年11月29日）:82-91.
  18. 「リレー・エッセイ――第3回――」『鉄木屋通信』鉄木屋事務所，第23号（1991年12月20日）．

1992

  1. 『地域社会計画と住民生活』中央大学出版部，1992年3月30日，xii，408頁．
  2. 『福祉国家と市民社会――イギリスの高齢者福祉』法律文化社，1992年10月10日，203，3頁．
  3. 「社会保障と社会政策」『季刊年金と雇用』年金総合研究センター，10巻3号（1992年1月）:32-39.
  4. 書評「フランシス・G・キャッスルズ『オーストラリア・ニュージーランド福祉国家論』」『季刊家計経済研究』家計経済研究所，通巻第13号（1992年1月）:78-79．
  5. 「はしがき」『1991年度調査報告』1992年2月，2頁．
  6. "The Need for Social Services for the Elderly: Establishing Need-Judgment Criteria by the Delphi Method and Estimating Size of Need for Social Services", Review of Social Policy, No.1(March 1992):117-139.
  7. "Population and Urbanization", "Social Security", "The Standard of Living" in Shoji, Kokichi, Japanise Society (Reference Series - 6), International Society for Educational Informatin, 1992.
  8. 「イギリス社会政策における政府間関係――1980年代におけるその変貌」社会保障研究所編『福祉国家の政府間関係』東京大学出版会，1992年11月2日，63-89頁．
  9. "Population and Urbanization", "Social Security", "The Standard of Living" in Shoji, Kokichi, Japanise Society (Reference Series - 6), International Society for Educational Informatin, 1992.
  10. 「簡素な制度、厚く広い保障（イギリス）――民営化による再編進む」『ウェルフェア』全労済協会，vol.9（1992年11月）：16-18.

1993

  1. 「ゆとりのないゆとり論」『JILI FORUM』（特集：個人と企業、その新たな関係を探る）生命保険文化センター，No.3（1993年2月1日）:56-61.
  2. 「成長の限界」「完全雇用」「所得／収入」「ウィレンスキー」「タウンゼント」「ベヴァリジ」「マーシャル」「A・ミュルダール」「G・ミュルダール」「ゴールドソープ」「ベル」「ピグー」「財」「労働政策」「雇用政策」「獲得社会」「労働意識」「経済民主主義」「J・M・ケインズ」森岡清美・塩原勉・本間康平他編『新社会学辞典』有斐閣，1993年2月10日．
  3. 「地方自治体の「財政再建」過程――1975〜1990年」似田貝香門・蓮見音彦編『都市政策と市民生活――福山市を中心に』東京大学出版会，1993年2月25日，183-208頁．
  4. 「老人保健福祉計画をめぐる状況」『社会計画の比較実証的研究』〔平成4年度科学研究費補助金（一般研究B）研究成果報告書（研究代表者・田野崎昭夫）〕，1993年3月，77-86頁．
  5. 「イギリスにおける社会保障の概念と最近の動向」『老人保健医療福祉に関する理論研究事業の調査研究報告書III』長寿社会開発センター，1993年3月，215-226頁．
  6. 「山中論文に対するコメント」『中央社会学』中央大学文学部社会学会，第2号（1993年3月）：73.
  7. 「'92のキーワード――労働時間短縮」『中央社会学』中央大学文学部社会学会，第2号（1993年3月）：127.
  8. 「今回の旅で考えたこと」『ヨーロッパ来て見て書いた住宅事情――第１回日本住宅会議海外視察団記録』日本住宅会議，1993年3月，116頁．
  9. 書評「丸尾直美『スウェーデンの経済と福祉――現状と福祉国家の将来』」『社会福祉研究』鉄道弘済会，第56号（1993年4月）:107．
  10. 「在宅ケアの実情――イギリス」『ジュリスト増刊　高齢社会と在宅ケア』（1993年4月）：222-227.
  11. 「組合を去るにあたって」『中央大学教員組合新聞』中央大学教員組合，第276号（1993年4月20日）．
  12. 「社会政策」「社会開発」京極高宣監修『現代福祉学レキシコン』雄山閣出版，1993年6月20日．
  13. 書評「玉井金五『防貧の創造――近代社会政策論研究』」『社会政策学会年報第37集』御茶ノ水書房，1993年6月，197-201頁．
  14. 「社会保障制度の体系化のために」（第27回社会保障研究所シンポジウム「社会保障理論の再構築」におけるレポートおよび討論の記録）『季刊社会保障研究』Vol.29 No.1（1993年6月）:5-14,39-45.
  15. 「『福祉国家の危機』以後の福祉国家」『By〜LINE』電通総研，第3巻第3号（1993年6月25日）．
  16. 「高齢者向け社会サービスにおける必要判定基準の作成と必要量の推計」『紀要社会学科（中央大学文学部）』第3号（通巻151号）（1993年7月）:51-76.
  17. 「十か年戦略と老人保健福祉計画――その目標設定をめぐって――」『月刊福祉』全国社会福祉協議会，第76巻第11号（1993年9月）:82-87．
  18. 「高齢社会の不安？」『JMAR技術レポート』日本能率協会総合研究所，No.7（1993年10月）:4-7．
  19. 「高齢社会における社会政策」京極高宣・堀勝洋編著『長寿社会の社会保障』（隅谷三喜男・日野原重明・三浦文夫監修、長寿社会総合講座[2]）第一法規，1993年12月25日，1-46頁．
  20. 「これからの機関紙に求められる役割は何か」（福祉タイムズ500号記念座談会）『福祉タイムズ』No.500（1993年12月）:2-4.

1994

  1. 「育児休業」『日本労働研究雑誌』日本労働研究機構，No.408（1994年1月）:2-3．
  2. 「流動化社会における社会政策の役割」『JILI FORUM』（特集：「流動化社会の衝撃）生命保険文化センター，No.4（1994年1月）:54-59.
  3. 書評「早川和男・岡本祥浩著『居住福祉の論理』」『生活協同組合研究』生協総合研究所，1994年3月号，94-95頁．
  4. 書評「デボラ・ミッチェル『福祉国家の国際比較研究』」『季刊家計経済研究』家計経済研究所，通巻第22号（1994年4月）:78-79．
  5. 「社会保障体系の再編」健康保険組合連合会編『社会保障年鑑1994年版』東洋経済新報社，1994年5月6日，28-33頁．
  6. 「ニュー・ラナーク頌」『ヨーロッパ住宅紀行Vol.2――第2回日本住宅会議海外視察団記録』日本住宅会議，1994年6月，102頁．

1995

  1. 「イギリス社会政策における政府体系の変貌――集権化と民営化」『政府体系の研究』〔中央大学社会科学研究所研究報告第16号〕中央大学社会科学研究所，1995年2月，163-171頁．
  2. 「ハンガリーの社会保障」『ハンガリーの労使関係――脱社会主義過程におけるその展開』日本労働研究機構，1995年3月，167-187頁．
  3. ジョーン・クラーク，ディビド・ボスウエル編『イギリス社会政策論の新潮流――福祉国家の危機を超えて』（大山博・平岡公一らとの共訳）法律文化社，1995年4月30日，227頁．
  4. 「福祉国家体制と現代社会政策」宮島喬編『現代社会学』有斐閣，1995年4月30日，265-290頁．

1996

  1. 「老人保健福祉計画をめぐって」田野崎昭夫編『地域社会計画の研究』学文社，1996年2月28日．
  2. 「イギリスにいて日本のことを知る」『JILI FORUM』（特集：情報と商品選択）生命保険文化センター，No.6（1996年3月）:120-125．
  3. 「社会政策としての住宅政策」早川和男・大本圭野・戒能通厚編『講座現代居住1歴史と思想』東京大学出版会，1996年6月17日，61-87頁．
  4. 「社会福祉と社会政策」井上俊・上野千鶴子・大澤真幸・見田宗介・吉見俊哉編『岩波講座現代社会学26　社会構想の社会学』岩波書店，1996年11月28日，25-48頁．
  5. 「社会政策における参加」社会保障研究所編『社会福祉における市民参加』東京大学出版会，1996年11月29日，7-40頁．

1997

  1. 「戦後日本における地域社会計画の展開」蓮見音彦・似田貝香門・矢澤澄子編『現代都市と地域形成――転換期とその社会形態』東京大学出版会，1997年1月25日，187-215頁．
  2. 「高齢化と流動化の下での生活保障システム――「安定社会」からストック社会・自己投資社会へ」『JILI FORUM』（特集：生活設計・再考）生命保険文化センター，No.7（1997年2月）:36-44．
  3. 「アンケート　東大教師が新入生にすすめる本」『UP』東京大学出版会，No.294（1997年4月）:43-44．
  4. 「福祉国家の行方」岡沢憲芙・宮本太郎編『比較福祉国家論――揺らぎとオルタナティブ』法律文化社，1997年5月10日，250-275頁．
  5. （インタビュー）「社会政策の視点に立つ住宅政策」『年金と住宅（特集・住宅政策の新たな展開）』年金住宅福祉協会，1997年6月号:10-13.
  6. ランドル・コリンズ『ランドル・コリンズが語る社会学の歴史』（友枝敏雄ほかとの共訳）有斐閣，1997年7月30日，343頁．
  7. 「アンケート　住宅政策と福祉政策の連携を考える」『年金と住宅』年金住宅福祉協会，1997年9月号，15頁．
  8. 「保健・医療・福祉の総合化の意義とその課題」大山博・嶺学・柴田博編著『保健・医療・福祉の総合化を目指して』光世館，1997年11月20日，1-28頁．
  9. 「労働の未来と福祉国家の未来」桑原靖夫・連合総合生活開発研究所編『労働の未来を創る――グローバル化時代の労働組合の挑戦』第一書林，1997年12月5日，113-141頁．
  10. 「一社会学者の見た皆保険・皆年金」『季刊社会保障研究』Vol.33 No.3（1997年12月）:260-271.

1998

  1. （事典項目）「OECD『福祉国家の危機』」「社会福祉調査研究会編『戦前日本の社会事業調査』」「武川正吾『福祉国家と市民社会』」「ティトマス『福祉国家の理想と現実』」「ベヴァリジ『ベヴァリジ報告』」「ミュルダール『福祉国家を超えて』」見田宗介・上野千鶴子・内田隆三・佐藤健二・吉見俊也・大澤真幸『社会学文献事典』弘文堂，1998年2月15日．
  2. 「福祉社会と社会保障」地主重美・堀勝洋編『社会保障読本[第2版]』東洋経済新報社，1998年3月12日，3-31頁．
  3. 「はしがき」『大都市住民の社会的公正感に関する調査』東京大学文学部社会学研究室，1998年3月12日，1-3頁．
  4. 「住環境」『社会政策と社会的不平等の再生産の関連性に関する総合的研究』〔平成8年度科学研究費補助金（基盤研究(A)(1)）研究成果報告書（研究代表者・平岡公一）〕，1998年3月，57-70頁．
  5. 「福祉社会における参加」『社会福祉研究』鉄道弘済会，第71号（1998年4月）:26−32頁．
  6. 「社会政策学会編『二一世紀の社会保障――戦後五〇年の総括と展望』」『大原社会問題研究所雑誌』法政大学大原社会問題研究所，475号（1998年6月）:59-64．
  7. 「座談会・NPO法は社会福祉に何をもたらすか」『月刊福祉』81巻9号（1998年8月）:14-27.
  8. 「座談会を終えて――多様化するNPO」『月刊福祉』81巻9号（1998年8月）:28-31.　
  9. "Privatisation in Social Policy: 1980s' Britain" 『紀要社会学科（中央大学文学部）』第8号（通巻174号）（1998年9月）:139-151.
  10. 「転換期の社会政策学」『社会政策叢書』編集委員会編『社会政策学会100年――百年の歩みと来世紀に向かって　社会政策叢書第22集』啓文社，1998年10月22日，71-106頁．
  11. 「特集＜福祉国家と福祉社会＞に寄せて」『社会学評論』49巻3号，1998年12月30日，2-3頁．

1999

  1. 「社会福祉の行財政」田端光美・右田紀久恵・高島進編『世界の社会福祉4　イギリス』旬報社，1999年1月30日，311-326頁．
  2. 「序章」『社会保障，企業保障の将来動向と個人保障』生命保険文化センター，1999年2月，1-5頁．
  3. 「個人保障・企業保障・社会保障」『社会保障，企業保障の将来動向と個人保障』生命保険文化センター，1999年2月，25-48頁．
  4. 『福祉社会の社会政策――続・福祉国家と市民社会』法律文化社，1999年4月30日，vi，228，4頁．
  5. 『社会政策のなかの現代――福祉国家と福祉社会』東京大学出版会，1999年11月26日，v，338頁．
  6. 『先進諸国の社会保障1　イギリス』（塩野谷祐一との共編）東京大学出版会，1999年3月25日，452頁．
  7. 「総論――イギリスの社会保障体系」武川正吾・塩野谷祐一編『先進諸国の社会保障1　イギリス』東京大学出版会，1999年3月25日，3-28頁．
  8. 「私的年金と私的医療――社会保障民営化の実験」武川正吾・塩野谷祐一編『先進諸国の社会保障1　イギリス』東京大学出版会，1999年3月25日，351-382頁．
  9. 「あとがき」武川正吾・塩野谷祐一編『先進諸国の社会保障1　イギリス』東京大学出版会，1999年3月25日，443-445頁．
  10. 「はしがき」『大都市住民の社会的公正感に関する調査』東京大学文学部社会学研究室，1999年3月．
  11. 「社会政策・社会計画・福祉国家」福祉士養成講座編集委員会編『三訂社会福祉士養成講座12　社会学』中央法規出版，1999年4月1日，202-216頁．
  12. 「住宅政策――住宅市場の変貌」毛利健三編著『現代イギリス社会政策史――1945〜1990』ミネルヴァ書房，1999年4月30日，205-282頁．
  13. 『福祉社会事典』（庄司洋子・木下康仁・藤村正之との共編）弘文堂，1999年5月15日，1308頁．
  14. 「医療保険」「医療保障」「健康保険法」「公共政策」「参加」「シェルタード・ハウジング」「社会開発」「社会行政」「社会サービス」「社会政策」「社会保険」「社会保障」「所得」「所得保障」「人口動態調査」「船員保険法」「1995年勧告」「福祉NPO」「福祉社会」「福祉政策」「ベヴァリジ」「補足性の原理（生活保護制度における）」「マーシャル」「ミュルダール（アルヴァ）」「ミュルダール（グンナー）」「民営化」「山田雄三」「老人保健法」庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編『福祉社会事典』弘文堂，1999年5月15日．
  15. 「福祉社会における健康・福祉サービス――行政と行政を取り巻く環境の変化」『高齢社会を支える健康・福祉サービス等に関する研究会報告書』経済企画庁物価局，1999年6月，75-90頁．
  16. 「編集後記」『社会学評論』50巻1号，1999年6月30日，139頁．
  17. "The Development of Regional Social Planning in Postwar Japan" 『紀要社会学科（中央大学文学部）』第9号（通巻179号）（1999年9月）:73-99（Journal of the Faculty of Literature, No.CLXXIX (Sep:1999):73-99）
  18. 『福祉国家への視座――揺らぎから再構築へ』（大山博・炭谷茂・平岡公一との共編）ミネルヴァ書房，1999年12月．

2000

  1. 「市民権の構造転換――一つの素描」大山博・炭谷茂・武川正吾・平岡公一編『福祉国家への視座――揺らぎから再構築へ』ミネルヴァ書房，1999年12月1日（法政大学大原社会問題研究所叢書版），2000年1月（市販版），119-147頁．
  2. 『企業保障と社会保障』(佐藤博樹との共編)東京大学出版会，2000年2月25日，282頁．
  3. 「序論」（佐藤博樹との共著）武川正吾・佐藤博樹編『企業保障と社会保障』東京大学出版会，2000年2月25日，1-13頁．
  4. 「個人保障・企業保障・社会保障」武川正吾・佐藤博樹編『企業保障と社会保障』東京大学出版会，2000年2月25日，17-34頁．
  5. 「ミレニアム・世紀・デケイド――生活保障を考えるタイムスパン」『JILI FORUM』（特集：シニアクライシス）生命保険文化センター，No.9（2000年3月）:15-21.
  6. 「地域福祉計画をめぐる諸課題」『地域福祉計画をめぐる現状と諸課題――平成11年度地域福祉計画に関する調査研究事業報告書』全国社会福祉協議会，2000年3月，5-10頁．
  7. 「財界の国際戦略」『世界社会の現実化と市民意識の成熟度』〔平成9〜11年度科学研究費補助金（基盤研究(A)(1)）研究成果報告書（研究代表者・古城利明）〕，2000年5月，7-11頁．
  8. 「シティズンシップ（市民権）」「地域社会計画」地域社会学会編『キーワード地域社会学』ハーベスト社，2000年5月15日．
  9. 「どうする？社会保障　国際競争圧力の中で」『ひろばユニオン』労働者学習センター，通巻460号（2000年6月）：34-37.
  10. 「育児休業」高梨昌・花見忠監修『事典・労働の世界』日本労働研究機構，2000年6月20日，202-205頁．　
  11. 「家族の介護力は元々存在しなかった」『社会学年報』東北社会学会，第29号（2000年7月）：35-43．
  12. 「沖縄の高齢者福祉をめぐる状況――世界長寿地域宣言と国際都市形成構想のはざまで」『冷戦後国際化時代の地域形成と生活様式――沖縄にみるグローカリズムの可能性』〔平成9〜11年度科学研究費補助金（基盤研究(A)(2)）研究成果報告書（研究代表者・庄司興吉）〕，2000年9月，83-95頁．
  13. 「福祉国家と福祉社会の協働」『社会政策研究』東信堂，第１号，2000年11月20日，29-50頁．

最終更新日:2006/3/18