「都市政策の課題と芸術文化の役割」研究グループ

本研究グループについて

ホームに戻る

「都市政策の課題と芸術文化の役割」研究グループは、日本学術振興会による人文・社会科学振興プロジェクト研究事業（研究領域Ｖ）のプロジェクト研究「日本の文化政策とミュージアムの未来」における1グループです。

グループの位置づけ

日本学術振興会
人文・社会科学振興プロジェクト研究事業（研究領域Ｖ-２）

⇒ プロジェクト研究「日本の文化政策とミュージアムの未来」
(プロジェクト・リーダー：木下　直之(東京大学大学院人文社会系研究科教授)

・・・・・「都市政策の課題と芸術文化の役割に関する研究」グループ(本研究グループ)
（グループ長：小林真理（東京大学大学院人文社会系研究科助教授））
詳しい活動は こちら（2006年度作成チラシ／ダウンロード）

・・・ 「ミュージアムの活用と未来―鑑賞行動の脱領域的研究」グループ
（グループ長：五十殿利治（筑波大学教授））

プロジェクト研究「日本の文化政策とミュージアムの未来」の趣旨・概要

現代の日本社会において芸術文化の重要性を指摘する声は多いが、その保護や育成に関しての方向性が必ずしも明確ではない。国家や行政がどこまでどのように関与すべきかについての共通理解が、国民の間に形成されていないからだ。

とりわけ、戦後の地方自治体における文化政策と文化行政は手探りのうちに進行し、結果は地方自治の名に反して、右にならえの全国画一的な文化環境を生み出してきた。その中核を担う公立文化施設（図書館・アーカイブズ・美術館・博物館・音楽ホール・劇場・文化会館など）は、近年、民営化の流れの中にあり、経営の効率化を求められ、本来の使命を見失いつつある。

長いスパンで見れば明治以来の近代国家が、短いスパンで見れば敗戦から立ち直った戦後社会が営々と築き上げてきた文化環境と文化資源を、このまま放棄するのではなく、再考し、再生させ、２１世紀の日本に適応させることが求められている。

本プロジェクト研究は、こうした現状を分析し、問題点を明らかにし、国や地方自治体ばかりでなく、広く市民社会に対しても、問題解決に向けた指針を提示することを目標とする。そのためには、歴史研究・制度研究・技術研究が不可欠と考える。加えて、それぞれの研究領域を日本国内と海外の双方に設定する必要がある。

当面は、「都市政策の課題と芸術文化の役割に関する研究」と「ミュージアムの活用と未来―鑑賞行動の脱領域的研究」の２グループで研究をスタートさせる。前者は、文化政策の歴史研究や国際比較研究を重視し、芸術文化を支える文化施設の現状と課題、使命と可能性を探る。後者は、文化施設のうちミュージアムに研究対象を絞り、従来の博物館学ではほとんど研究されてこなかった受容の問題、すなわち鑑賞支援のあり方を多角的に検証する。

美術館・博物館を含むミュージアムは日本全国に３０００館を超えて存在し、戦後社会が築いた文化環境を象徴するような施設である。停滞する現状を放棄するのではなく、再生させなければならないと考えるがゆえに、ミュージアム問題に注目し、あえてプロジェクトのタイトルにも掲げた。第１グループは歴史研究・制度研究に重心を置き、第２グループは制度研究・技術研究に重心を置いているが、ミュージアムを手掛かりにすれば、相互乗り入れが可能となるはずだ。

ミュージアムそれ自体は西欧近代の所産だが、１９世紀後半以降、国民国家の形成とともに世界中に普及し、日本も疑いなくその影響下にある。今なお、国家や民族の歴史・文化・伝統を表象する装置として有効とみなされ、アジア・アフリカ世界で増加し続けている。鑑賞支援という技術的問題を論じることは、ミュージアムの歴史や制度、政治や経済との関係を論じることに通じるだろう。