社会階層と移民調査研究会では、個人情報保護法を遵守し、調査対象者の氏名、住所、年齢、性別等の個人を特定することのできる情報（以下、個人情報といいます）を適正に取扱うことが本研究会の重要な社会的責務であると考えます。そして個人情報保護の遂行にあたっては、以下のとおり「個人情報保護に関する基本方針」を定め、その下で個人情報を取り扱います。また、本研究会では、個人情報保護委員会を設置して個人情報の管理や諸問題に対する体制を整備し、研究会メンバーをはじめ、その他スタッフ、大学院生など、本研究会にかかわるすべての個人にその周知徹底を図ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　個人情報保護に関する基本方針

1.　個人情報の保護に関する法律その他の関係諸法令、主務官庁のガイドライン、および本基本方針を遵守する。
2.　個人情報の収集、利用及び提供を行う場合には、法令等に基づき、安全かつ厳正な管理に努める。
3.　個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざんの予防並びに是正に努める。
4.　収集した個人情報は、予め定める利用目的の範囲内でのみ利用する。
5.　個人情報保護の取り組みは、継続的に見直しを行い、適宜取り扱いの改善に努める。


特に調査対象者の個人情報の保護については、以下の措置をもって安全対策を徹底します。

1.　調査を委託する機関とは、調査委託契約の他に秘密保持に関する契約を取り交わし、同機関が調査実施上取得、または作成した個人情報の取り扱いについて、安全かつ厳正な管理を徹底させる。
2.　取得する個人情報やプライバシーに関する情報は必要最低限にとどめる。抽出台帳からは調査に必要な最低限の個人情報だけを取得し、また調査内容は学術目的に必要な項目のみにとどめる。
3.　調査対象者の個人情報が記された対象者名簿は、調査機関の徹底した管理下に保管し、本研究会幹事以外の研究会メンバー、スタッフ、大学院生には開示しない。
4.　調査結果は、数値データに変換し、そのデータファイルの使用権を制限した上で厳重に管理・保管する。使用権を持つメンバーや一般研究者に提供する際には、データファイルから氏名、住所などの個人情報を削除し、対象者個人の特定が不可能なものとする。
5.　研究会メンバーは、1)利用目的以外にデータを使用しない、2)第三者へのデータ提供はしないなど、個人情報保護に関する事項を誓約させる。
6.　調査票の原票は施錠できる場所に保管し、部外者に閲覧されることがないよう入室の管理を徹底する。
7.　個人情報の安全確保上の問題が発生した場合、速やかに個人情報保護委員会に諮り、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずる。
8.　個人情報の取り扱いに関する調査対象者からの意見、質問について迅速かつ適切に対応し、そのための体制の整備に努める。

2016年1月
研究代表　白波瀬佐和子（東京大学）