2017年度授業の記録
夏学期
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4月14日
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宿題
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記事
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"The Negotiator",The Economist, Apr 1st, 2017
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記事のテーマ
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Theresa May doesn’t have enough time to negotiate with the EU because of the Article 50’s deadline. If the negotiation will stall, the Brexit’s harm may expand.
メイ首相のEU離脱交渉はリスボン条約が定めた時間との勝負であり、交渉がまとまらなければBrexitの被害が大幅に拡大するリスクも存在する。
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4月21日
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宿題
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記事
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"The myth of cyber-security",The Economist, Apr 8th, 2017
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記事のテーマ
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The problem of cyber-security cannot be solved with technology alone, fundamentally, the incentives to think it seriously are too weak.
サイバーセキュリティの問題は技術だけでは解決できないし、根本的な問題は、真剣にセキュリティについて考える動機付けが弱すぎることにある。
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発表
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発表者
レジュメ
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R.Y.
レンティア国家としてのサウジアラビア
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発表の論点
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近年、サウジアラビアでは原油価格の下落だけでなく、北米の「シェール革命」により経済改革・構造改革がより緊急課題となっており、「ビジョン2030」、及び具体的数値目標を示した「国家変革計画2020」を発表するに至った。
これらの主要な概念である「脱石油による経済の多角化」は従来の国家システムの変革、つまりレンティア国家としてのサウジアラビアの変化を意味していることから、「サウジアラビアはレンティア国家を維持するのか、あるいは変容するのか。また変容するとすれば、どのような過程を経るのか」という問いを立てた。
その上で「ビジョン2030」の達成、および原油価格の推移で場合分けをし、レンティア国家としてのサウジアラビアが変容するかを３つのシナリオに分け、短期的なスパンで考察した。
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発表記事
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"Saudi Arabia’s post-oil future",The Economist,Apr 30th, 2016
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発表
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発表者
レジュメ
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R.Y.
政治における「左右」の意味の変容
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発表の論点
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国際メディアでは昨今、「グローバル化により、left-rightの対立軸は有効性を失っており、グローバル化に対してopen-closedという新たな対立軸を導入すべき」という主張を頻繁に見かける。しかし、それでもニュースや学術論文ではleft-rightは頻繁に使用されている。そこで本稿では、歴史的な様々な政治思想を検討することで left-rightの概念の多元性を示し、オランダ下院選挙における「右翼」政党の報道の分析を通して 、グローバル化に対してopen-closedの対立軸がすでにleft-rightの対立軸に取り込まれていることを示す。
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発表記事
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"The new political divide", The Economist, Jul 30th, 2016
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4月28日
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宿題
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記事
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"The slide into dictatorship",The Economist, Apr 15, 2017
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記事のテーマ
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Mr. Erdogan will be an elected dictator if he wins the referendum, but the West should not give up Turkey because it’ll remain pivotal in the Syrian civil war and the refugee problems.
国民投票の結果次第でエルドアン大統領は独裁色を強めるだろうが、難民問題やシリア内戦でのトルコの重要性を考えれば、欧米諸国はトルコを見放すべきではない。
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発表
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発表者
レジュメ
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R.M.
ギリシャ債務問題について
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発表の論点
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本稿ではギリシャの債務危機とその原因について概観し、ギリシャの危機は流動性ではなく構造的に返済不可能な状況になっていたことを示した。それを踏まえ、ギリシャ救済の外観とその主体となったEU,ECB,IMFのそれぞれの立場と、ギリシャの立場について考察し、ギリシャの支援策はそれぞれの立場の違いから問題の先送りとなり、ギリシャにおける政治変動が大きなリスクとなる可能性が高いことを示した。
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発表記事
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"Why Greece is in trouble",The Economist,Jun 8th, 2015
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5月12日
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宿題
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記事
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"Frustration",The Economist, Apr 1st, 2017
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記事のテーマ
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Seventy days after the inauguration, the Trump presidency is in a hole. A weak president can be dangerous for America, and it’s bad for the world too.
就任から70日が経過したが、トランプ大統領の政権運営は苦境に陥っている。弱い大統領はアメリカにとっても危険であるし、世界にとっても有害である。
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発表
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発表者
レジュメ
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H.T.
Is Donald Trump a populist?
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発表の論点
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大統領選でのドナルド・トランプの躍進を受け、多くの主要メディアが「ドナルド・トランプはポピュリストなのか」という問いに言及した。各紙の答えは立場や時期の違いを鑑みても大きく、背景にポピュリズムという概念の混乱が推測される。よって本稿の目的は、第一にポピュリズムの概念を検討し前述の問いに答えることである。加えて現代のポピュリズムの成立過程を分析し今後も現れ続けるであろうポピュリズム勢力との向き合い方を考える。具体的には、ポピュリズムの背景に政府の信頼低下があるとし、個別的な事件、グローバル化に伴う福祉の問題、非多数派機関の三つの客観的事象と、より主観的な大きな物語の喪失とストーリーテリングを取り上げポピュリズム成立過程への多角的な視点を提供する。
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発表記事
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"Is Donald Trump a populist?",The Economist,Jul 4th, 2016
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発表
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発表者
レジュメ
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K.M.
"Post-truth"という言葉について
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発表の論点
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イギリスのオックスフォード辞書により2016年の言葉として選ばれた'post-truth'という言葉について、その意味内容を分析し発表した。そして、この言葉は、エスタブリッシュメントと大衆の分断が嘘やデマによって広げられるという現在の世界の構造を巧みに捉えたものとして考えられるという結論に至った。
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発表記事
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"Art of the lie", The Economist, Sep 10th, 2016
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5月26日
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宿題
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記事
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"The world's most valuable resource",The Economist, May 6th, 2017
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記事のテーマ
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The tech giants' control of data gives them enormous power to stifle competition. To prevent the dominance of data by a few firms, we have to reform antitrust rules for the information age.
大量の情報を手にした一部の企業は、その力を利用して従来型の競争を回避するようになっており、情報の独占を防ぐには、情報時代に対応した反トラスト法の整備が必要である。
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発表
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発表者
レジュメ
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M.K.
医療費抑制策としての共通医師免許制度
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発表の論点
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イギリスが医師の国産化を打ち出し、外国人医師を有期雇用にする方針を示した。背景には、EUで医師免許が共通であることを生かし、賃金の安い東欧から医師を多く輸入していたことがある。医師不足に苦しむ日本、賃金が安い東南アジア各国の間でEUのような医師の循環システムが成り立ちえないか考察する。
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発表記事
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"PM under fire for saying foreign doctors are in UK only for /'interim period/'",The Guadian,Oct 4th, 2016
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5月30日
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宿題
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記事
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"Expanding universe",The Economist, May 20th, 2017
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記事のテーマ
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The boom in synthetic drugs including fentanyl is more than ever before. Various approaches like broader bans are taken, but have not worked much better.
合成薬物の拡がりは、かつてないほどのものになっている。包括的な規制も思うように効果を発揮しておらず、いたちごっこの様相である。
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発表
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発表者
レジュメ
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R.T
メガFTAの潮流とEUのFTA戦略
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発表の論点
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WTOにおける交渉が構造的な要因から停滞するのを背景に主要国の通商戦略がFTAに軸足を移し2カ国間でのFTAが拡大する中で、グローバルなサプライチェーンの展開に対応する形で地域全体を対象とした、あるいは地域をまたいだメガFTAの交渉が進展している。EUの結ぶFTAの主な目的は、従来は諸国の安定化や統合の深化・拡大、歴史的結びつきが強い地域との関係維持・強化であったものの、上述のような潮流を踏まえて高度かつ包括的な自由化によって経済的な利益の獲得を図る方針に転換した。しかしながら、貿易・投資協定の交渉・批准をめぐる政策論争等の中で、EUと各加盟国が如何に権限を分有するのかという、EUが抱える根本的な争点が浮かび上がり、EUの通商戦略の実現可能性を損ねている。
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発表記事
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"As the world sours on trade, the EU sweetens on it",The Economist,Mar 30th, 2017
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6月16日
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宿題
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記事
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"Why Israel needs a Palestinian state",The Economist, May 20th, 2017
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記事のテーマ
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Israel needs a Palestinian state to complete the victory of 1967.
イスラエルは自らの地政的な立場を固めるためにパレスチナ国家の樹立を必要としている。
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発表
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発表者
レジュメ
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N.T.
戦争はなぜ絶えないのか
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発表の論点
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戦争違法化体制確立からおよそ90年になるが、依然戦争は勃発している。国家間戦争が起こる背景には戦争当事国間の潜在的な理念的・物質的対立の存在、両国間の主張を正当化できる国内・国際政治状況の存在、相手に主張や戦略の読み間違えの三点が挙げられると1930年代以降の戦争の分析から、結論づけられる。
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発表記事
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"How to deal with the world’s most dangerous regime Donald Trump grapples with his trickiest task",The Economist,Apr 22nd, 2017
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発表
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発表者
レジュメ
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K.S.
The end of 'secular stagnation'
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発表の論点
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不況の時にはその原因や性質について多くの経済学的な仮説が立てられる。その中のひとつに2013年にハーバード大教授ローレンス・サマーズ氏が打ち出した「長期停滞論」がある。この仮説は、異次元の金融緩和がなされる中で米国経済がリーマンショック以前のトレンドに回復していないことに注目し、先進国経済が従来の金融政策で対応できない長期停滞期に入ったとするものである。この理論は多くの市場関係者に衝撃を与え、前FRB議長バーナンキや高名な経済学者を巻き込んだ議論が行われた。
FRBも利上げを決定した現在「長期停滞論」について改めて検証がなされている。特にThe Economist誌では
'just what sort of story best describes the state of the economy? and how scary it is- will become clear this year, one way or another.'
と記述されている。しかし、なぜThe Economist誌が'this year'と記述したのかは定かでない。よって本稿ではなぜこのような言説がなされたのか、現在の米国経済を示す各指標を踏まえつつ、その背景について考察する。
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発表記事
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"The end of 'secular stagnation'?", The Economist, Mar 9th, 2017
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6月23日
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宿題
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記事
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"Terror and the internet",The Economist, Jun 10th, 2017
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記事のテーマ
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The technology firms should take more responsibility for what appears on their networks, and new legislations are required.
テロリズムによる悪用を防ぐために、IT企業はソフトウェア開発と同時にその統制に責任を持つべきだ。政府はそのために法規制を設けるべきである。
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発表
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発表者
レジュメ
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H.H.
イギリスの政党と対欧州政策
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発表の論点
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英国のEU離脱の是非を問う国民投票からちょうど1年が経った日に、戦後のイギリス政治が欧州統合とどのように向き合ってきたのか、直近の総選挙は英国民のどのような民意を表出したかを分析したうえで、Brexitとメイ政権を待ち受ける未来について議論した。
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発表記事
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"Theresa May’s failed gamble",The Economist,Jun 10th, 2017
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発表
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発表者
レジュメ
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A.A.
シェアリング・エコノミー
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発表の論点
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work in progress
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発表記事
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"wip", wip, wip
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6月28日
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宿題
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記事
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なし
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記事のテーマ
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なし
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発表
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発表者
レジュメ
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M.T.
3層構造で捉えるカタルーニャ問題
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発表の論点
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昨今複雑化・深刻化が著しいカタルーニャ独立問題を体系的・包括的に捉えることを目的とし、まず「地域」内部、次に「国家」での展開、最後に「EU」における立場、という三層構造でこの問題を捉えた上での分析・検討を試みた。結果、全ての層で独立を推進する力と阻む力の根強い共存が認められる、と同時に問題解決の過程には三レベルの主体による関係整合が強く求められていることが明らかになった。
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発表記事
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"In their search for independence. Catalans can resemble Brexiteer",The Economist,Jan 7th, 2017
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発表
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発表者
レジュメ
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Y.Y.
トランプ時代の米-キューバ関係
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発表の論点
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2015年に国交が回復して以降、オバマ大統領のもとでアメリカとキューバは関係改善を進めてきたが、トランプ大統領は6月16日の演説で対キューバ強硬姿勢を打ち出した。一方キューバはラウル・カストロのもと引き続き経済自由化を進めているが、それが格差拡大などの新たな問題を引き起こしているうえカストロ氏はすでに2018年に退陣する意向を示しており、今後のキューバの政治や経済の動向の見通しは不透明だ。そこで、今後米国とキューバがどのような関係を結んでいくのか、トランプ大統領下のアメリカと「カストロ後」のキューバそれぞれの現在の状況および歴史的背景、および両国の関係の変遷を踏まえて考察した。
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発表記事
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"Retired US military leaders call on Trump to engage Cuba", The Economist, Apr 26th, 2017
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6月30日
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宿題
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記事
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"Europe's saviour?",The Economist, Jun 17th, 2017
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記事のテーマ
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Expectations of Mr Macron are sky high. He must carry out reforms on early, visible progress.
フランス、ヨーロッパの望みが双肩にかかるマクロン新大統領には、改革の早期断行が求められる。
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発表
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発表者
レジュメ
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K.O.
スウェーデンの移民政策の展望
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発表の論点
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スウェーデンはこれまで、欧州の中で珍しくも移民にかなり寛容な国であった。しかし近年、反移民の立場を取る極右のスウェーデン民主党が台頭するなど、国全体が移民排斥に大きく動きつつある。本レジュメでは、スウェーデン政府は移民受け入れ制限を進めるか否か、また労働力としての移民の力をスウェーデンが得るためにどのようなことができるかについて、移民政策の歴史的変遷と現状を踏まえて考察した。
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発表記事
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"Sweden is trying to turn people Swedish",The Economist,May 18th, 2017
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発表
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発表者
レジュメ
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E.T.
日韓合意の今後
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発表の論点
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1990年代に注目され始めた慰安婦問題は、後に偽りだということが判明した吉田証言に国内メディアが過剰に反応したことによって世間に、また韓国国民に広く知られるようになった。慰安婦問題は慰安婦の定義の違いによって様々な解釈が可能ではあるが、事実を誇張した報道・教育が韓国国民に日本のマイナスイメージを植え付け、国際世論をも動かしており、日韓関係に悪影響を及ぼしている。日本政府は村山談話、河野談話など数々の談話を通じて韓国政府に謝罪を行ってきた。2015年に日韓合意が締結され、慰安婦問題は解決したように思われたが、朴槿恵前大統領の汚職問題をきっかけに見直しが叫ばれるようになり、解決の兆しがみえない状況にある。
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発表記事
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"Moon Jae-in easily wins South Korea’s presidential election", The Economist, May 13th, 2017
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7月7日
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宿題
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記事
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"Modi's India",The Economist, Jun 24th, 2017
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記事のテーマ
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Modi is squandering a gold opportunity to make economic reforms and creating religious havoc, trying to keep winning elections.
選挙対策にかかりきりのモディ氏は、経済改革、宗教対立緩和で致命的な機会喪失を起こそうとしている。
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発表
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発表者
レジュメ
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K.M.
「水素社会」に突き進む日本 ～なぜ「賭け」と言われるのか～
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発表の論点
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水素エネルギーは、エネルギーの安全保障、成長産業の創出、地球温暖化の防止に貢献しうる。日本は燃料電池車など世界トップレベルの水素関連技術を有するため、政財界は運輸・家庭分野の水素化を熱心に推進している。だが、水素社会システムの構築は巨額の投資を要求する。北米・欧州・中国・インドでは、電気自動車が加速度的に普及して社会の電気化が進み、日本のガラパゴス化が懸念される。水素が電気より優位に立てる分野は、工場・ビルへの大規模供給や、遠隔地の自然エネルギーの都市部への輸送である。日本が水素社会パッケージを世界に輸出するためには、こうした分野に、限られたリソースを集中投下すべきである。
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発表記事
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"Japan Is at Odds with Elon Musk over Hydrogen Fuel Cells",Bloomberg, Feb 10th, 2017
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発表
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発表者
レジュメ
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M.N.
人工知能と人の関わり方
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発表の論点
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昨今ブームになっている人工知能と、今後我々がどう関わっていけばいいのかについて、今実用化に向けた動きが進んでいる自動運転から考えることを目標とした。人が介入しなくなるレベル４の自動運転における責任問題について、それぞれのアクターが責任を負う場合について考察した。
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発表記事
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"Motoring with the Sims", The Economist, Jul 7th, 2016
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7月21日
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宿題
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記事
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なし
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記事のテーマ
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なし
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発表
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発表者
レジュメ
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K.S.
アフリカにおける貧困削減政策とその発展性
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発表の論点
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MDGsに代わるSDGsが新たな国際的開発目標として国連により掲げられている中、未だ最貧国グループに属するサブサハラ・アフリカ地域における貧困支援はどのような現状なのか。支援の主体が世銀や米露政府から多様化すると共に民間企業の資本の重要性が増している潮流下で、どのような支援形態がサブサハラ・アフリカ地域において最も望ましいのか。民間企業によるCSRに注目して、その支援手段としての可能性を考察した。
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発表記事
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"A growing share of aid is spent by private firms, not charities",The Economist,May 4th, 2017
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発表
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発表者
レジュメ
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R.K.
モディ政権におけるインドと中国
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発表の論点
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近年、南アジア世界では中国とインドが勢力拡大を図って競合している。両国は南アジアの国々に対して、インフラ開発への資金提供や港湾の建設を行うことで、自国の安全保障を確実なものとするとともに、同地域での影響力を高めようとしてきた。こうした印中の「新グレート・ゲーム」は、両国が経済的に深い繋がりを持っていること、援助の受け手である南アジア諸国にとって両国はどちらも欠かすことのできない存在であることなどから、それぞれがある程度妥協する形で維持されていくだろう。
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発表記事
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"The Politics of India’s Foreign Aid to South Asia", Global Policy, Nov 7th, 2016
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発表
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発表者
レジュメ
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H.K.
NATOが向き合うロシアの脅威
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発表の論点
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ロシアによるクリミア編入とウクライナ東部紛争への介入は、ヨーロッパにおける安全保障への考え方を大きく変化させた。本稿では、それをきっかけにして広まった「ハイブリッド戦争」というワードを通じて両事案を分析しつつ、近年広まっている非対称的な戦争手法について概観し、今後どのような抑止方法が必要になるかについて考察した。
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発表記事
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"Buddy cops",The Economist,May 5th, 2016
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冬学期
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10月6日
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宿題
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記事
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"Closing in on cancer",The Economist, Sep 16th, 2017
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記事のテーマ
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がん治療法の日々進歩し、免疫療法は臨床試験で一定の成果をあげ、アメリカでは遺伝子療法が先月承認された。
にもかかわらず2015年にがんで死亡した人は世界全体で880万人に上っている。がんの死亡率を下げるには、政策面の整備が必要不可欠である。
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発表
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発表者
レジュメ
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K.S
レジュメ題名
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発表の論点
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発表の要約
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発表記事
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"title of the article",The Economist,date
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発表
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発表者
レジュメ
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K.M
「スーパーメジャー」の21世紀生き残り戦略
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発表の論点
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スーパーメジャーは21世紀を生き残るために、石油企業からガス企業へ変身しつつある。彼らは先進国や中国よりむしろ、エネルギー欠乏に喘ぐ中小途上国に投資し、需要を掘り起こそうとしている。
この進出は政治的リスクを伴うが、フロンティアは中小途上国にしか残っていない。
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発表記事
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"Global LNG giants turn to poor countries for new markets",The Economist, Sep 14th, 2017
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10月20日
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宿題
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記事
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"Europe's new order",The Economist, Sep 30th, 2017
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記事のテーマ
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要旨要約
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発表
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発表者
レジュメ
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Y.Y
危機に瀕する世界の漁場 中国船による乱獲にみる漁業管理制度の機能不全
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発表の論点
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水産資源の枯渇が注目を浴びるようになりつつあり、中国など自国の水産資源が不足した国家がセネガルなどの他国の海域に侵入して漁業活動を行うなど、国際問題の火種にもなっている。
中国、セネガル、第三国のそれぞれがとりうる解決策を列挙して検討したが、これらの解決策はいずれも国家が強いモチベーションをもって取り組まねば実行も実現もされないもので、
それゆえ乱獲被害が拡大を続けていることがわかった。乱獲を防ぐためにもっとも重要なのは、水産資源を管理するというモチベーションを国家が持つことである。
このモチベーションを世界各国にどう作るかが、今後の水産資源管理にとっての大きな目標でありかつ課題であると結論付けた。
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発表記事
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"China’s Appetite Pushes Fisheries to the Brink",The New York Times, Apr 30th, 2017
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発表
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発表者
レジュメ
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A.A
レジュメ題名
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発表の論点
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発表の要約
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発表記事
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"title of the article",The Economist,date
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10月27日
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宿題
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記事
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"The world's most powerful man",The Economist, Oct 14th, 2017
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記事のテーマ
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中国の経済力や軍事力がアメリカに並ぶ勢いで成長する一方、アメリカのトランプ大統領の力不足が目立つ今、中国の習近平は現在、毛沢東以来の世界でもっとも強力な指導者である。
習氏の毛沢東化がすすんでいるが、習氏への権力集中の傾向は、中国の不安定化につながり危険である。米国の孤立化と中国の独裁化の、世界が望まぬその双方が実現してしまうかもしれない。
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発表
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発表者
レジュメ
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N.C
レジュメ題名
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発表の論点
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発表の要約
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発表記事
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"title of the article",The Economist,date
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発表
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レジュメ
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E.T
レジュメ題名
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発表の論点
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発表の要約
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発表記事
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"title of the article",The Economist,date
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11月14日
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宿題
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記事
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"Left behind",The Economist, Oct 21th, 2017
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記事のテーマ
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ポピュリズムの隆盛はつづいており、反移民、反グローバル化が支持されているが、それは自滅的な流れだ。
巨大企業の集中する一部の都市がますます反映し、他の地域は取り残されて、理論上は解消されるとされたはずの地域格差が顕著になってきている。
解決策としては、人の移動を促進し補助金による支援ではなく生産性の高い都市からテクノロジーや企業習慣を拡散させることがあげられる。地方大学を育成することも有効だろう。
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発表
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発表
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発表者
レジュメ
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R.K
アメリカ銃規制の現実
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発表の論点
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近年アメリカで多発している銃乱射事件をめぐる報道では、「連邦レベルでの規制は難しいため、それぞれの州が対応すべき」という論調が目立った。
これを受けて本稿では、アメリカにおける銃保持の現状を様々なデータを用いて概観するとともに、連邦レベル、州レベルでの規制についてそれぞれ考察する。
この分析を踏まえて、銃乱射事件を防止するために有効な規制は、連邦レベル・州レベルのいずれによっても達成されないということを証明した。
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発表記事
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"Deathly silence",The Economist, Oct 7th, 2017
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12月1日
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宿題
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記事
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"A tsar is born",The Economist, Oct 28th, 2017
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記事のテーマ
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プーチン氏の支配が皇帝を思わせるほど強固になっており退任後の混乱が予想されている。プーチン氏は経済を近代化し政治はそうしなかったため、政治が経済を支配することとなった。
また、皇帝のごとくプーチン氏は軍事力によってロシアの脅威を示している。プーチン氏が強大になるほど、後継者探しは困難になるだろう。真に民主的なメカニズムが存在しない以上大きな権力闘争が起こる可能性が高い。
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発表
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発表者
レジュメ
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H.K
米国の安全保障戦略における在沖縄米軍基地の位置付け
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発表の論点
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在沖縄米軍基地に関する地元住民の反発は根強いが、肝心の基地縮小は住民が望むほどには進んでいない。
本稿では、近年拡大する中国の脅威を中心に米国の軍事戦略を概観し、その上で現在の在沖縄米軍基地の意味と必要性について分析した。
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発表記事
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"Okinawa: tourist paradise and bristling fortress",The Economist,Feb 2nd, 2017
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発表
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発表者
レジュメ
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M.T
レジュメ題名
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発表の論点
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発表の要約
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発表記事
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"title of the article",The Economist,date
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12月8日
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宿題
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記事
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"The case for taxing death",The Economist, Nov 25th, 2017
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記事のテーマ
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数ある税のなかでも相続税は最も不公平だとみなされ根強い反感を持たれている。OECD諸国を中心に相続税が減少傾向にあるが、この傾向は止まるべきである。
相続税は所得税などに比べてゆがみが小さいため、労働や貯蓄、投資へのインセンティブをそぐことがない。相続税を増額し、その分他の税を減税すればよいのだ。
正しい解決策は、相続税を廃止することではなく、富裕層への課税、制度簡略化による抜け道防止と適度な増額による不公平感の解消、そして増収分を利用して他の税金を減らすこと、の三点を原則として相続税を適切に徴収することである。
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発表
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発表者
レジュメ
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F.H
日本における二大政党制の可能性
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発表の論点
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10月に行われた日本の総選挙は日本の政党システムを大きく揺るがすものとなった。
総選挙について述べる記事の分析を起点に、日本の政党システムの変化とそれをめぐる議論に触れながら、今回の選挙結果が今後日本政治にどのような影響を与えるのかについて論じた。
また、最近大きな議論を呼んでいる憲法改正というアジェンダと政党システムのあるべき距離感についても論じた。
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発表記事
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"Voters are not impressed with Japan's new opposition party",The Economist, Oct 19th, 2017
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発表
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発表者
レジュメ
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M.N
生殖細胞系列編集は超えてはいけない一線か
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発表の論点
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CRISPR-Cas9と呼ばれる新たな技術の登場で、ゲノム編集の可能性が一気に広がりを見せている。それだけではない。ZFNやTALENと呼ばれる前世代の技術が進み、臨床試験が始まりつつある。
今後、人の生殖細胞のゲノムを編集することが可能になったとき、それを許して良いのか。確かに治療目的で使えば助かる難病の人たちがいる。
しかし一方では、公平性、将来世代の同意の欠如、優生学への不信感、宗教や滑り坂論など、実用にいたるまでには超えなければならない問題が山積みである。
この中でどれがより重要なのかを探り、タイトルの問いにある程度答えることを目標とした。
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発表記事
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"Gene editing, clones and the science of making babies",The Economist, Feb 18th, 2017
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12月15日
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宿題
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記事
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"The war the world ignores",The Economist, Dec 2nd, 2017
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記事のテーマ
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サウジアラビアを中心とした合同軍とイランの支援を受けたフーシ派による内戦が続くイエメンでは、国民の四分の三が何らかの人道的支援を必要としている。
世界はこの惨状をほとんど見て見ぬふりをしているが、もはや西洋諸国が無関係でない以上これは重大な問題である。
サウジアラビアと同盟関係にあるアメリカは、国益の観点から見てもサウジアラビアの撤退を支援すべきである。実現可能性の低い国連主導の交渉よりも、オマーンやクウェートが仲介するほうがよいだろう。
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発表
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発表者
レジュメ
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K.O
米国税制改革〜改革法案成立に対する危惧〜
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発表の論点
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本稿では、トランプ大統領が2017年に取り組んだ米国税制法案について扱った。
本改革は、2017年夏のオバマケア改廃失敗を受け、次にトランプ大統領と共和党が取り組んだ政策である。
発表ではシンクタンクや各メディアの情報を比較しつつ、「改革は富裕層により有利に働く内容であり、それ以外の層との経済格差の拡大を助長する」という結論を主張した。
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発表記事
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"Trump primises Americans 'Huge tax cut' for Christmas",The Economist, Nov 20th, 2017
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発表
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発表者
レジュメ
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K.S
日本銀行の出口戦略の展望
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発表の論点
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2017年10月のECBの政策変更によって、日銀の金融政策の行方が注目されている。
FRBも利上げ局面にある中、市場の関心は特に日本銀行の「物価上昇目標」の達成と出口戦略に向けられている。
本稿では、1期目の黒田総裁下の日銀でどのような意図を持って如何なる政策が行われ、総括的検証ではどのように評価されているのか。
そして実際に出口戦略を迎えるにあたってどのようなリスクとコストが存在するのかについて扱った。それらを概観した上で、今後の黒田総裁と日銀が直面するであろう困難について言及している。
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発表記事
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"Dig deeper", The Economist, Sep 30th,2017
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12月22日
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宿題
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記事
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"From MBA to Venture Capital: How to Break in", Financial Times, December 4th 2017
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記事のテーマ
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要旨要約
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発表
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発表者
レジュメ
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R.Y
米国マスメディアの集中
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発表の論点
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本稿は、メディアを批判的に読むスキルを磨く1つの切り口としてマスメディアの集中に注目した。
まず、ノーム・チョムスキーのマニュファクチャリング・コンセントという主張を引いて、メディアの集中が支配的集団に有利な様にメディアが情報をフレーミングすることを促すことを指摘する。
次に米国におけるマスメディア市場の集中の現状を分析し、業界規模が大きいため寡占度は他業界に比べ格別高いわけではないが集中が進む傾向にあること、また不空数の分野で利益を上げるメディア・コングロマリットの存在を指摘する。
最後に、現在検討されている解決策を考察し、共和党政権で政治的なイニシアティブがない現在、それらの有効性は望めないと結論した。
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発表記事
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"F.C.C. Opens Door to More Consolidation in TV Business", The New York Times, Nov 16th, 2017
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発表
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レジュメ
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K.M
オックスブリッジと世界大学ランキング
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発表の論点
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まず、世界大学ランキングが実際にどのような指標に基づきどのような大学の要素を点数化してランキングをつけているのかを整理した。
その上で、二年連続首位に立ったオックスフォード大学がいかなる要素を持つがゆえに首位に立ったのかを考察し、その結果、同大学はより良い大学を目指した様々な改革を行っており、
それが世界大学ランキングによって高い評価を受けたという結論を導いた。そして、日本の大学は世界大学ランキングの影響力を過小評価せず、もっとこれを意識した上で大学改革を行っていくべきであるとの提言をまとめた。
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発表記事
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"Oxbridge success masks British slip in global university table", The Financial Times, Sep 5th, 2017
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12月26日
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宿題
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記事
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"Sharp power",The Economist, Dec 16th, 2017
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記事のテーマ
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要旨要約
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発表
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発表者
レジュメ
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R.M
ドル本位制の変遷と現在
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発表の論点
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世界通貨がポンド本位からドル本位に変わる時点からドル本位制の体制が整っていくまでを概観する事を通じて現在の通貨状況を推察し、ドル本位の状態が続く事を推察した。
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発表記事
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"Donald trump and dollar standard",The Economist, Feb 9th, 2017
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発表
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発表者
レジュメ
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R.T
レジュメ題名
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発表の論点
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発表の要約
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発表記事
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"title of the article", The Economist, date
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1月5日
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宿題
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記事
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"Defending America, Donald Trump’s way", The Economist, Dec 23th, 2017
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記事のテーマ
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要旨要約
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発表
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発表者
レジュメ
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H.T
ミャンマーのロヒンギャに対する迫害
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発表の論点
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ミャンマーのイスラム教マイノリティーであるロヒンギャは2017年8月以降激しい迫害を受け、多くの難民が隣国バングラデシュへと流出している。
解決のために手段としてエコノミスト誌は経済制裁やアウンサンスーチー氏による軍部批判等の選択肢を挙げた。
これらの選択肢は多くのメディアにより提示されているものであるが、実際にこれらに効果と実現可能性はあるのだろうか。これを検討するため、まず迫害の背景に基づく国内での問題解決の困難さ、
次いでミャンマーの国際的な位置を踏まえて強力な制裁が行われる可能性を論じる。そして根本的な問題解決はかなり長期的にしか実現され得ないという結論を得た上で、現状の難民問題への対応策を考える。
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発表記事
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"Aung San Suu Kyi and her foreign admirers must help the Rohingyas",The Economist, Sep 9th, 2017
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発表
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発表者
レジュメ
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R.Y
レジュメ題名
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発表の論点
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発表の要約
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発表記事
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"title of the article", The Economist, date
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