| 5月7日 |
| 宿題 |
| 記事 |
"China’s economy: Coming down to earth" The Economist, Apr 18th 2015 |
| 記事のテーマ
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Chinese growth is losing altitude. Will it be a soft or hard landing?
経済成長が鈍化してきた中国は『新常態』を掲げより耐久性のある経済成長を目指している |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
N.K
西欧の民族問題 |
| 発表の論点 |
スコットランドやスペイン・カタルーニャで独立をかけた住民投票が行われるなど、西欧において重大な問題である民族問題について、同一の民族に属す人々が民族を拠り所として政治・経済的要求をし自決を求める際に生じる問題という視点から考える。過去の民族紛争の事例や、政府の取り組みを分析した上で、これから民族問題を解決するにはどうしたらよいか？ |
| 発表記事 |
"Spain to split? Snap vote on Catalan independence" CNBC, Mar 2nd 2015 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
M.O
米国と中国のシャドーバンキングシステム |
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発表の論点 |
銀行のオンバランス取引以外の金融仲介であるシャドーバンキングの、米中各国での需要供給要因、技術、リスクを分析し、2国においてシャドーバンキングシステムが果たす役割を明らかにする。両国の経済成長と深くかかわるシャドーバンキング含め、社会インフラとしての金融システムはどう構築したらよいか？
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発表記事
| "China engineers 'Potemkin defaults' to mask debt reality" Financial Times, Apr 14th 2014
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5月13日
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宿題
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記事
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"The economics of low wages: When what comes down doesn’t go up" The Economist, May 2nd 2015
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記事のテーマ
| Salaries in rich countries are stagnating even as growth returns, and politicians are paying heed. They may struggle to improve things―and could make them worse.
労働市場の二極化には、労働市場の流動化・減税・最低賃金の上昇で対処すべきである
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発表
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発表者
レジュメ
| S.H
IMFのガバナンス改革とアメリカ
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発表の論点
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中国主導のAIIB(アジアインフラ銀行)設立により、改めて注目される、アメリカが多大な影響力を持つIMFについて、そのガバナンス改革の背景、内容を分析したうえで、そこから得られる教訓について考察する。IMFの国際社会における重要性はこれからも保たれるのか？そのために必要な改革は誰が主体となりどのように進めるべきか？ |
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発表記事
| "The Asian Infrastructure Investment Bank: The infrastructure gap" The Economist, Mar 21st 2015
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発表
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発表者
レジュメ
| S.H
金融機関としてのADBとAIIB
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発表の論点
| 中国が設立したAIIBを中国の外交政策という側面からではなく、国際開発金融機関という側面から捉え、実際に「アジアのインフラギャップを埋める」という目標を達成するために必要な条件を、アジア地域で既に存在する開発金融機関ADB(アジア開発銀行)の強みの分析を踏まえて、論じる。AIIBはADBが得てきた金融機関としての信頼を得るに値するか・HAIIBが実際に業務を開始した場合、他の金融機関への影響はどうなるか？
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発表記事
| "A bridge not far enough" The Economist, Mar 21st 2015
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5月20日
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宿題
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記事
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"Clever computers: The dawn of artificial intelligence", The Economist, May 9th 2015
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記事のテーマ
| Powerful computers will reshape humanity’s future. How to ensure the promise outweighs the perils.
超人的な認知能力と現生人類のものと衝突する利害を持った自立性のある機械は脅威だが、それをコントロールすることも十分可能だ
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発表
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発表者
レジュメ
| T.K
日独比較による日本の韓国・韓国人被害者への戦後処理の考察
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発表の論点
| 賠償・補償を軸に、ドイツのイスラエル・ユダヤ人に対する戦後処理、日本の韓国・韓国人被害者に対する戦後処理を比較し、日本の韓国に対する戦後処理の見直しについて考える。日本がドイツから見習うべき部分はなにか？なぜ日本の賠償補償の働きは、相手国、国際社会にあまり認知、あるいは受け入れられてこなかったのか？
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発表記事
| "Visiting Merkel Reminds Japan to Face Wartime Past" Reuters, Mar 9th 2015
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発表
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発表者
レジュメ
| K.Y
平等論とインクルーシブ教育
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発表の論点
| 障害を持つ子供も通常教育の教室に受け入れるという教育手法であるインクルーシブ教育が、社会において現在支配的な能力至上主義を超えて社会の意識を変え、障害者健常者間の平等を実現に少しでも近づける可能性について考察する。実際インクルーシブ教育が障害を持つ子供にとって最適といえるのか？インクルーシブ教育が本当に社会の意識改革につながるのか？
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発表記事
| "Education and special needs: A third way on inclusion" The Economist, July 6th 2006
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5月27日
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宿題
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記事
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"Tax-free debt: The great distortion" The Economist, May 16th 2015
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記事のテーマ
| Subsidies that make borrowing irresistible need to be phased out.
多くの国が国民や企業に認めている負債の税控除は様々な問題を発しているため、徐々になくしていくべきだ
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発表
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発表者
レジュメ
| Y.T
メキシコ麻薬戦争終結へ向けての方針
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発表の論点
| 供給主体であるマフィアカルテルによる警察の買収など、一般社会にも強く影響を及ぼすメキシコにおける麻薬戦争について、メキシコでの麻薬産業発達過程、麻薬戦争の展開、メキシコと主な供給先であるアメリカの強硬策に注目して、その終結、そして治安改善のための策について探る。麻薬合法化は麻薬産業の利益の低下、ひいては供給抑制、そして麻薬戦争終結につながるか？供給先であるアメリカにおける改革は戦争終結にどのような役割を果たすか？
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発表記事
| "Mexican drug cartels captured capos" The Economist, Mar 7th 2015
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発表
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発表者
レジュメ
| K.K
エルサレムを巡るイスラエルとパレスチナの緊張緩和策の考察 |
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発表の論点
| 大規模な戦争への発展が懸念される、聖都エルサレムにおけるイスラエルとパレスチナの衝突について、現在の衝突の状況を確認した上で、過去に起こった別の聖地でのイスラエルとパレスチナの衝突への両者の対応を踏まえて、その緩和策を考える。国際監視団設置はエルサレムでの緊張を本当に和らげるか？そもそも両者の対立は緩和されうるものか？
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発表記事
| "The battle for Jerusalem" TIME, Apr 6th 2015
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6月24日
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宿題
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記事
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"Modi’s rule: India’s one-man band", The Economist, May 23rd 2015
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記事のテーマ
| The country has a golden opportunity to transform itself. Narendra Modi risks missing it.
モディ・インド首相には、地方分権や市場の力を用いて新たな協調体制を作り、改革を進めることが求められている
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発表
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発表者
レジュメ
| M.A
イランと中国：経済・軍事的関係
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発表の論点
| イランとP5＋1(中国、アメリカ、フランス、イギリス、ロシア、ドイツ)間で『イランの核問題に関する包括的共同行動計画』(JCPOA)の合意期限が６月３０日に迫る中、イランと、P5＋1の中で最も関係の深い中国に焦点を当て、両国の経済・軍事的関係にJCPOAの合意あるいは非合意が与える影響について、両国の関係を左右してきたアメリカの存在を考慮に入れたうえで、考える。
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発表記事
| "China Wants Better Military Ties to Iran" Newsweek, May 5th 2015
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発表
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発表者
レジュメ
| M.Y
フランスのイスラム系移民統合への可能性
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発表の論点
| フランスにおけるイスラム系移民とフランス社会の間の摩擦は、イスラム対フランスの共和国理念の対立として捉えられてきたが、フランスの理念とイスラムの共存可能性について、理念のこれまでの実践とイスラムとの関係を分析し、イスラム系移民統合のための理念の運用を考察することで、論じる。国家権力が宗教に優先する枠組みは宗派は違えどキリスト教のみを想定して構築されたもの、イスラムについて当てはめてもよいのか？マイノリティであるイスラム教徒が徒党を組むのは防ぎきれないのでは？
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発表記事
| "Why There’s Tension Between France and Its Muslim Population" TIME, Jan 8th 2015
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7月1日
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宿題
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記事
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"Nigeria’s moment" The Economist, Jun 20th 2015
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記事のテーマ
| How Africa’s most important failure can at last come right.
ブハリ首相が腐敗に厳しい姿勢を見せ、国民が選挙を通して失政を糾弾し、中間層が急速に成長している。これら3つの理由でナイジェリアは変革の好機にある
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発表
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発表者
レジュメ
| E.K
南アフリカにおけるゼノフォビア
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発表の論点
| 1990年代から現在まで続く南アフリカ共和国における移民排斥運動の原因について、運動の特徴、主体となっている南アフリカの黒人の経済状況、南アフリカ政府によってとられた国内経済格差是正政策を分析して、理解を目指す。アパルトヘイトとゼノフォビアは本質的に異なるものではないか？南アフリカの黒人の経済状況の改善は、本当に移民への経済的害悪という根強い認識を変化させるのか？
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発表記事
| "Blood at the end of the rainbow" The Economist, Apr 25th 2015
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発表
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発表者
レジュメ
| Y.M
米国の食糧戦略と多国籍種子企業の動向
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発表の論点
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人口増加、農業技術発展の限界、農地劣化など近未来において深刻な食糧不足が予想される中、米国農業の生産力・輸出力は強力であり、それは多国籍企業と政府の連携が負うところが大きい。種子の提供において寡占化を進める、米国における多国籍企業の動向を確認し、米国政府と企業の方向性の一致について分析して、今後日本がどのような影響を受けるのかを考察する。レジュメが事実の説明になってしまい、筆者本人の意見をもっと考察に反映してよかったのでは？購買者の選択により日本においてGE作物の普及を防ぐことは可能か？そもそもの選択肢がなくなってしまえば駄目なのだから、日本政府自体が政策として多国籍企業に対抗する策を打つべきでは？
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発表記事
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"Digital disruption on the farm" The Economist,May 24th 2014 |
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7月8日
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宿題
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記事
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“Muslims in China: Wooing Islamists with a beer festival” The Economist, Jun 27th 2015
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記事のテーマ
| China’s government wonders how to stop terrorism in Xinjiang. Try treating Muslims more sensitively.
ウイグル族によるテロに怯える中国政府は、テロとの戦いのためと規制しているウイグルの文化や信仰を尊重すべきだ
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発表
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発表者
レジュメ
| T.O
変容するアメリカ合衆国とキューバの関係
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発表の論点
| 現在国交正常化に向けた議論が進行する米国とキューバだが、実際に2国の関係改善が、キューバ含むラテンアメリカ地域にどのように影響するのかについて、米国とキューバの思惑を踏まえて、考察する。国交正常化に際して、キューバの政治体制が変化する、革命が起こる可能性は？ラテンアメリカ地域における中国、ロシア、アメリカの重要度はどの程度？国交正常化は米州機構の国際社会における影響力を強めるか、またそれは安全保障面なのか経済面なのか？
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発表記事
| "America and Cuba: the New Normal" The Economist, Jan 3rd 2015
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発表
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発表者
レジュメ
| S.Y
TPP日米農産物関税交渉の報告
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発表の論点
| 交渉参加表明から2年が経っても、環太平洋経済連携協定(TPP)について、特に日米間の農産物交渉について特に合意のめどはたっていない。交渉の停滞要因について、これまでの交渉過程、日米のTPPに対するスタンスや農業観の違い、日本国内における賛成派反対派の意見を考察して、論じる。TPP交渉参加に際し、日本企業は日本農業の保全を念頭に置いていたか、あるいは元から日本農業をある程度切るつもりだったのか？
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発表記事
| "What's the big deal?" The Economist, May 28st 2015
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7月15日
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宿題
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記事
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“Europe’s future in Greece’s hands,” The Economist, Jul 4th 2015
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記事のテーマ
| Whatever its outcome, the Greek crisis will change the EU for ever.
ギリシャのユーロ脱退は避けるべきであり、EUはより中央集権的な財政体制の構築による安定を図る必要に迫られている。
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発表
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発表者
レジュメ
| T.M
ウクライナ危機・ジョージア紛争と紛争予防のために
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発表の論点
| 民族間対立や暴動などを契機とした東欧諸国の情勢不安定はロシアの介入と欧米、ロシア間の対立を鮮明化させ、深刻な紛争にまで発展する危険性があるといえる。EUは東欧諸国経由のパイプラインを通じて天然ガス、原油を中心としたエネルギー供給をロシアに大きく依存していることから、この地域での争いは世界経済にも影響を与えかねない。ウクライナ、ジョージアに着目し、民族紛争の原因を分析し、将来的にこの地域での地域紛争を防止するにはどのような対応が可能か探る。
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発表記事
| “From Cold war to hot war,” The Economist, Feb 14th 2015
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発表
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発表者
レジュメ
| M.E
タイ国内の政治的混乱
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発表の論点
| 2014年、タイでは8年ぶりとなる軍事クーデターが発生した。2006年に、タクシン政権がクーデターで崩壊して以来、タイ国内では長く政治的混乱が続いている。2014年のクーデターは国内のタクシンと反タクシン派の間の対立が武力衝突まで発展し、経済を一時的に麻痺させるような事態になったことを受けて軍が介入したものであった。未だに続くタイの政治的混乱の背景を明らかにすることを第一の目的し、その上で、現在、軍事政権がとろうとしている方策が適切であるかを吟味する。
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発表記事
| “The pen and the sword,” The Economist, May 28th 2015 |
| 9月23日 |
| 宿題 |
| 記事 |
"Exodus; The Economist, Sep 12th 2015 |
| 記事のテーマ
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Europe should welcome more refugees and economic migrants－for the sake of the world and itself
ヨーロッパは難民と経済移民の受け入れを拡充すべきだ-世界にとって、そしてヨーロッパ自身のためにも- |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
Y.M.
オランダにおける成長産業としての農産業と日本農産業の成長戦略の方向性 |
| 発表の論点 |
輸出額世界二位を誇り、施設園芸をはじめとする技術において農業先進国とも呼ばれるオランダ。そのオランダが強い競争力を持ち続ける理由を分析することを通し、近年の日本農業の成長戦略で聞かれる主な政策の理解を深める。
日本農業において産業化、高度技術化、輸出戦略はどのように進められているのか。農業の産業化と、農家,農場の保護は両立するのか |
| 発表記事 |
"“Polder and wiser” The Economist, Aug 23rd 2014 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
M.A.
アメリカにおける同性婚合憲化 修正14条と最高裁判所の役割から考える |
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発表の論点 |
アメリカの同性婚判決について
・修正14条から正当性がある
法の適正な過程：権利をはく奪する際、政府は正当性のある、国家の利益を提示し、適正な法的過程を守らなければいけない
法の平等な適用：法のもとの平等が保障されない危険性の強いアクターが存在し、そのようなアクターに対しては優先的に保護すべきだ
この理念から、同性愛者（同性婚をしたいと考える者たち）は、マイノリティーとして権利がはく奪されやすい上、結婚の権利をはく奪する必要のある政府の正当性も存在しないため、合憲判決は妥当である。
・最高裁判所の役割を考えると正当性がある
司法審査権：立法と憲法が矛盾したとき、それを解釈する
社会的影響力
判例：loving v. virginia, lawrence v. texas
このような判例（最高裁判所がLGBTの権利に関しても結婚の範囲と自由に関しても州法の規定に介入して違憲判決をだしている）から考えると、今回の場合も最高裁が州法に介入して同性婚を合憲化する正当性はある。
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発表記事
| "To have and to hold,” The Economist, Aug 8th 2015
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| 9月30日 |
| 宿題 |
| 記事 |
"The two Mexicos; The Economist, Sep 19th 2015 |
| 記事のテーマ
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With its combination of modernity and poverty, Mexico provides lessons for all emerging markets
その現代化と貧困のセットから、メキシコは全ての新興市場にとっての教訓を示している |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
T.O.
中国ソフト・パワー政策とその課題 |
| 発表の論点 |
中国は近年ソフト・パワーの向上に力を入れているが、国際的な評価は低い。それは中国独自の方針(社会主義的政策、海洋進出)が自らのソフト・パワーを弱めているからだ。今後も中国の動向に要注目だ。 |
| 発表記事 |
"“Softly does it,” The Economist, Jul 18th, 2015 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
T.T.
日本における在日コリアンに対するヘイトスピーチ |
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発表の論点 |
ここ数年で、日本における在日コリアンに対するヘイトスピーチは急速に広がっている。ヘイトスピーチによって、その被害者は大きな傷を被る。しかし、だからといって単純にヘイトスピーチを法規制すれば良いという話ではない。ヘイトスピーチも一種の言論であり、その自由を剥奪することには多くの懸念点がある。そのような懸念点を乗り越え、ヘイトスピーチ規制法によりマイノリティにとって生きやすい社会を構築することを主張する。
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発表記事
| "“Spin and substance,” The Economist, Sep 27th 2014 |
| 10月7日 |
| 宿題 |
| 記事 |
"Abe's stain; The Economist, Sep 26th 2015 |
| 記事のテーマ
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A new role for Japan's Self-Defence Force
日本の自衛隊の新たな役割 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
K.K.
アメリカにおける警察による黒人への不当な扱い |
| 発表の論点 |
アメリカの警察によるストップ・アンド・フリスク(呼び止め、所持品検査)という慣行に目を向けると、黒人が不当に対象となっている現状が浮かびあがる。ストップ・アンド・フリスクが容易になっている法的背景と、問題が可視化しにくい原因を明らかにし、一部警察で行われている対策を見て、問題の解決に有効であるか評価する。 |
| 発表記事 |
"U.N. Panel Sharply Criticizes Police Brutality in I.S. Time, Nov 28 2014 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
M.Y.
インドのカーストと留保制度 |
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発表の論点 |
弱者への差別的保護政策である、カーストを基準とした現在のインドの留保制度は現状に即しておらず、国内でも議論が尽きないが、実際どのような点が問題なのか？それでも留保制度が取り続けられているのはなぜなのか？そしてより現状に即した制度にするにはなにが必要なのか？
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発表記事
| "Caste Quotas in India Come Under Attack The New York Times, 8/30, 2015 |
| 10月14日 |
| 宿題 |
| 記事 |
"Dominant and Dangerous," The Economist, Oct 3rd 2015 |
| 記事のテーマ
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As America's economic supremacy fades, the primacy oh the dollar looks unsutainable
米国の経済的支配力が薄れる中、米ドルの優位性も維持不可能に思える。 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
K.M
シリア内戦とIS |
| 発表の論点 |
アメリカの対シリア政策における選択肢とその選択可能性について。 |
| 発表記事 |
"Putin dares, Obama dithers," the Economist, Oct 3rd 2015 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
M.E.
アメリカにおける労働生産性上昇率の鈍化 |
| 発表の論点 |
近年、アメリカでは労働生産性上昇率の鈍化が懸念されている。1990年代にインターネットが普及したことで、飛躍的な上昇を見せた労働生産性が今停滞しているのは何故か。どのような対策がとられるべきか。 |
| 発表記事 |
"Technology isn't working," the Economist, Oct 4th 2014 |
| 11月4日 |
| 宿題 |
| 記事 |
"Reinventing the deal" The Economist, Oct 24th 2015 |
| 記事のテーマ
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America's startups are changing what it means to own a company
アメリカのスタートアップは、会社の所有という意味を変えつつある。 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
N.T
EUにおける忘れられる権利ー表現の自由との折衝 |
| 発表の論点 |
どう表現の自由と忘れられる権利との折り合いをつけていくか。 |
| 発表記事 |
"The right to be forgotten Drawing the line" The Economist, Oct 4th 2015 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
S.H
日本のコメ政策 |
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発表の論点 |
減反を中心とした日本のコメ政策の変遷と欧米と比較した時の特徴、減反がコメの国際競争力に及ぼした影響と廃止後の展望
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発表記事
| "Rice farming in Japan: Political staple"The Economist, November 30th 2013
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| 11月11日 |
| 宿題 |
| 記事 |
"Half-death" The Economist, Oct 31th 2015 |
| 記事のテーマ
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Nuclear power emits no greenhouse gases, yet it is struggling in the rich world
原子力発電所は、電力価格低下などによりその運営コストに苦しんでいる。 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
Y.I
米国のスマートグリッド政策とその効果
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| 発表の論点 |
米国のスマートグリッド政策の効果は6年間で出てきたのか |
| 発表記事 |
"solar shambles" The Economist, Nov 29th 2014 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
S.Y
オーストラリアの所得連動型教育ローン(HELP)
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| 発表の論点 |
HELPがオーストラリアの教育政策においてどういう役割を果たしているか |
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発表記事
| "Graduate stock "The Economist, Aug 22nd 2015
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| 11月18日 |
| 宿題 |
| 記事 |
"The indispensable European" The Economist, Nov 7th 2015 |
| 記事のテーマ
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Angela Merkel faces her most serious political challenge yet. But Europe needs her more than ever
危機の続くヨーロッパにおいて、メルケル首相は不可欠である。 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
T.K
日本におけるデモの歴史とSEALDs
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| 発表の論点 |
SEALDsは日本のデモ史においてどう位置づけられるか |
| 発表記事 |
"To the barricades,politely" The Economist, Sep 19th 2015 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
N.K
国際司法による日韓領土問題解決の可能性
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| 発表の論点 |
日韓が抱える領土問題は国際司法による解決の可能性があるのか |
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発表記事
| "J. Berkshire Miller,"The IJC and the Dokdo/Takeshima Dipute"<"The Diplomat, May 13th, 2014
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| 11月25日 |
| 宿題 |
| 記事 |
"The never-ending story" The Economist, Nov 14th 2015 |
| 記事のテーマ
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First America, then Europe. Now the debt crisis has reached emerging markets
アメリカにはじまりヨーロッパに広まった債務危機は今や新興市場にまで広がっている。 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
H.S
金融危機後のFRBの金融政策
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| 発表の論点 |
グローバル化が進む中、世界経済の中で米国経済の動向は大きな影響力を持つ。このレジュメではとりわけ米国で金融政策を実施するFRBに注目し、金融危機後にFRBが行ってきた金融政策について、米国への影響と新興国をはじめとする世界経済への影響という二つの観点から考察する。その上で、年内のFRBによる利上げがほぼ確実視される中、現在の米国経済および世界経済の状況から今後のあるべきFRBの金融政策について考察する。 |
| 発表記事 |
"Uncertainty over future interest rates should shape policy today" The Economist, Nov 4th 2015 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
M.O
日本国債の信用リスク
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| 発表の論点 |
国債のリスク資産化が日本の国債に与える影響は何か |
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発表記事
| "European Banks Weigh-Up Government Bond Problem "The Wall Street Journal,Jan 27th, 2015
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| 12月2日 |
| 宿題 |
| 記事 |
"How to fight back" The Economist, Nov 21st 2015 |
| 記事のテーマ
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The battle against Islamic State must be waged on every front.
ISに対する戦いは、全ての全線で行われなければならない。 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
K.Y
立憲主義・民主主義・憲法9条
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| 発表の論点 |
民主制の下でいかに立憲主義は正当化しうるか、またこの点において、憲法9条関連の違憲審査が回避されている現状は妥当か、という問いに答える。 |
| 発表記事 |
"War,Peace and the Law" The New York Times, Feb 20th 2014 |
| 発表 |
発表者
レジュメ |
A.S
新しい能力感と「生きる力」
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| 発表の論点 |
21世紀に向けて現れた様々な当たらしい能力感の定義とその作成過程に焦点を当て、能力感の比較を行うことで日本における資質・能力目標の設定について分析を行う。 |
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発表記事
| "Education doesn't need to be reformed - It needs to be tranformed"Huffington Post, Jun 11th 2015
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