令和2年度日本学生支援機構  大学院博士課程に係る「採用時返還免除内定候補者」の申請について

 

 令和2年度に博士課程1 年次に入学し、第一種奨学生として採用された学生を対象に「採用時返還免除内定候補者」の申請を受け付けます。返還免除内定者は、貸与期間が終了する年度に、大学の学内選考委員会を経て返還免除候補者として推薦されます。(返還免除内定者の身分を取り消された方は除きます。)

 申請希望者は、下記により申請してください。

1 対象者 
  
令和2年度に博士課程1 年次に入学し、第一種奨学生として採用された学生のうち、申請を希望する者
  (注1)令和2年度中に実施予定の全ての採用種別(予約採用、在学採用(定期採用、緊急採用、秋入学採用、臨時採用))の採用者が対象となります。
  (注2)第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)及び第一種奨学金(海外協定派遣対
象)の採用者は対象となりません。

2 選考
  選考にあたっては、大学院博士課程入学試験の結果、修士課程の成績等により評価を行うと同時に、貸与期間終了時において
「機構が定める評価基準」を満たすことが見込まれる方を対象者とします。

  【参考】日本学生支援機構Web サイト
  
https://www.jasso.go.jp/about/disclosure/kitei/__icsFiles/afieldfile/2019/04/01/kitei_16_16.pdf 

3 申請先 人文社会系研究科大学院係へ持参 又は 簡易書留郵便による郵送(普通郵便不可

        (郵送先:〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学大学院人文社会系研究科大学院係)

4 申請期間 令和3年1月26日(火)~1月29日(金)
  やむを得ず本人が窓口に来られない場合は、委任状(原本)と身分証を持った代理人の方に代理提出を行っていただくことが可能です。ただし、代理提出を希望される場合は、代理人の方に書類を送付する前に、大学院係へお問合せください。

5 提出書類等

 

提出書類名

部数

令和2年度 博士課程進学に伴う採用時返還免除内定候補者に係る申請書(様式2) 片面(A4版)

原本1部

業績一覧表  両面(A4版)

原本1部

「業績一覧表」を証明する資料

原本1部

修士課程の成績証明書

原本1部

指導教員からの意見書 片面(A4版)

原本1部

  申請期間中に提出した提出書類は返却できません。

 

(申請書類作成上の注意)

1.令和2年度 博士課程進学に伴う採用時返還免除内定候補者に係る申請書(様式2)について
※本研究科ホームページ「在学生ポータル」>「大学院生向けお知らせ一覧」の本案内からダウンロードしてください。
※申請者本人が手書きで記入し、本人印を忘れずに押印してください。なお、修正液は使用しないでください。
 ・「令和 年 月 日」は申請年月日を記入してください。
 ・「大学院名」は東京大学と記入してください。
 ・「課程」は該当する□を■(黒)としてください。

2.業績一覧表について
※本研究科ホームページ「在学生ポータル」>「大学院生向けお知らせ一覧」の本案内からダウンロードしてください。
※申請時までの業績を記入してください。

3.「業績一覧表」を証明する資料について
※「業績一覧表」に記載した業績を証明するすべての書類を提出してください。
サイズはA4版で揃えてください。
※「学位論文その他研究論文」の証明書類は、論文全体の写しの提出は必要ありません。申請者名・作成年月及び論文タイトルが分かる部分の写し等と論文内容の概要を添付してください。論文にもともと概要部分が無い場合には、概要を作成し、添付してください。
※学会発表の場合、発表資料の全資料の提出は必要ありません。発表内容・発表日時・発表場所が分かる資料(プログラムや発表資料の抜粋、ポスター、発表要旨等)のコピーを添付してください。
※共著による研究論文や学会等での発表などを添付資料とする場合は、申請者の氏名を○印で囲むかアンダーラインを引くなどして、申請者の役割がわかるようにしてください。
※受賞、表彰の場合、その事実が確認できる資料(賞状の写し等)を添付してください。
※著書や雑誌の現物などの提出は必要ありません。評価されたことがわかる資料(著書の概要、雑誌の掲載部分の写しなど)を添付してください。
※日本語以外の言語(英語、中国語、フランス語等)で記入されている資料には和訳を付けてください。

4.指導教員からの意見書について
※本研究科ホームページ「在学生ポータル」>「大学院生向けお知らせ一覧」の本案内からダウンロードしてください。
※指導教員に作成いただいてください。

 

6 認定結果通知
 認定結果通知は、日本学生支援機構または本学から各申請者に通知します(5月頃(予定))。

 

(注1)返還免除内定者が、奨学金の交付に係る「停止」または「廃止」の処置(修業年限内で課程を修了できないことが明らかな者を含みます)を受けた場合、または、貸与期間終了時における業績優秀者返還免除の申請をしなかった場合は、返還免除内定者の身分を取り消します。
ただし、その場合でも貸与期間終了年度に返還免除の申請をすることは可能です。

(注2)貸与期間終了年度の返還免除候補者として推薦を行うまでの間に、修業年限内で課程を修了できなくなった場合(学位を取得できなかった場合)も、返還免除内定者の身分を取り消します。

(注3)令和3年度に貸与期間が残る者で令和3年4月以降の奨学金を継続しない者(辞退・退学予定者)も今回の申請の対象になります。対象者は異動願(辞退)を作成し、本研究科大学院係で研究科長印を押印依頼のうえ、2月末日までに「本部奨学厚生課奨学チーム」に提出してください。

(注4)令和2年度中に日本学術振興会特別研究員の採用による辞退等で貸与が終了する者は、「令和2年度日本学生支援機構 特に優れた業績による返還免除の申請について」をご参照のうえ、あわせて申請してください。

 

 人文社会系研究科大学院係
令和2年12月28日