平成30年度「東京大学博士課程研究遂行協力制度」に基づく学術研究支援委嘱者の募集について(6月15日(金)締切) 2018年5月25日


 

「東京大学博士課程研究遂行協力制度」についてH30.5.25

 

 東京大学大学院人文社会系研究科では、優秀な博士課程学生に対して学業を奨励し、学術研究の質的レベルの向上を

図るために必要な学術研究業務を委嘱する「東京大学博士課程研究遂行協力制度」を導入し、学術研究活動の支援を行

います。希望者は、以下の要領で応募してください。

 なお、委嘱期間終了後は、学術研究業務遂行報告書を提出する必要があります。

 

1.支給対象者

 本研究科に在籍する博士課程の学生。今年度採用予定者数は41名。

 ただし、

下記の者は除外する。

(1)休学者(委嘱期間の81131を休学する者) (2)国費留学生 (3)日本学術振興会特別研究員

(4)RA(運営費交付金、競争的資金(科研費等)等を財源として研究業務を委託され月額単価を支給される者)

(5)学業に専念させる旨の勤務先の承諾書を提出して在籍する給与所得者。

下記の者は対象となる。

(1)授業料免除対象者(全額免除及び半額免除) (2)TA (3)日本学生支援機構奨学生

(4)特定の業務のために一時的に雇用され謝金等として時間単価を支給される者。

 博士課程教育リーディングプログラム奨励金受給者は、博士課程研究遂行協力制度へ申請可能か博士課程教育

リーディングプログラム担当者に確認すること。

 なお、本年度、公益法人の奨学金等を支給される者については、本研究科学生支援経費等審査委員会(以下

「本委員会」という。)にて審査のうえ、本学術研究支援費を支給するか否かを決定する。

 

2.委嘱期間及び支給額

 本年8月1日から来年1月31日まで、月額5万円、最長6月間(年額30万円)を限度とする。

 研究遂行実施月の翌月から毎月17日頃に指定の口座への振込により支給する。


3.応募方法

 下記①~④(※)を、6月15日(金)午後5時(厳守)までに書面にて大学院係窓口へ提出すること。

 ※①~③は、本研究科ホームページ「在学生ポータル」>「大学院生向けお知らせ一覧」の本募集案内からダウンロードして

  使用のこと。)

学術研究遂行協力計画書(様式1) ※片面(A4・縦)

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 ※両面(A4・横)

  ● 別紙「平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に必要事項を記入して大学院係窓口へ提出してください。

  ● 他者に預けて提出する場合には、必ずご本人が厳封した封筒でご提出ください(個人番号を記入する欄があるため)。

   封筒には、「扶養控除等申告書 在中」と明記してください。

  ● なお、主たる勤務先が別にあり、そちらに申告書を提出する(した)場合や本年度、TA等で大学院係窓口へ提出済みの

   場合は、欄外に氏名・その旨をメモ書きし提出してください。

給与全額口座振込申出書 ※片面(A4・縦)

  ● 前年度以前に提出された場合も、改めて大学院係へご提出いただく必要があります。

  ● 本年度、TA等で大学院係窓口へ提出済みの場合は、欄外にその旨をメモ書きし提出してください。なお、その場合でも

   「申出者 氏名」欄(印鑑は不要です。)及び「振込先 金融機関等の名称 銀行名等、支店名等」欄はご記入ください。

④ 個人番号(マイナンバー)「通知カード」の写し、または「個人番号(マイナンバー)カード」(表面及び裏面)の写し 

   ※提出前に「個人番号利用目的通知書」をご覧ください。「個人番号利用目的通知書」は、本研究科ホームページ「在学生

    ポータル」>「大学院生向けお知らせ一覧」の本募集案内からダウンロードしてください。)

  ● 他者に預けて提出する場合には、必ずご本人が厳封した封筒でご提出ください。なお、その場合は学生証の写しも同封

   してください。封筒には、「個人番号書類 在中」と明記してください。

  ●東京大学人文社会系研究科大学院係もしくは総務チームにマイナンバーをご提出いただいたことのある方は、再度ご提出

   いただく必要はありませんが、その旨、お申し出ください。なお、東京大学人文社会系研究科大学院係もしくは総務チーム

   以外にご提出されたことのある方は改めて大学院係窓口へご提出いただく必要があります。

※ ② と ④ の書類を両方ともご提出いただく場合、一つの封筒にまとめて厳封していただいてもかまいません。

  その場合、封筒には「扶養控除等申告書、個人番号書類 在中」と明記してください。

 

  ※ 外国人留学生へは、従来「資格外活動許可書」の提出を求めていましたが、平成22年7月1日の改正入管法の施行伴い、「東京大学

   博士課程研究遂行協力制度」においては提出の必要がなくなりました。

 

4.選考方法

 本委員会は、上記1.の対象者の中から、以下の基準に従い委嘱者の選考を行う。

1)博士課程1年次の申請者については、提出された学術研究遂行協力計画書により審査選考を行い、適格者は原則として

 学術研究業務を委嘱する。(※予算の都合等により適格者全員に対して委嘱を行わない場合がある。)

2)博士課程2年次以上の申請者については、学術研究遂行協力計画書および博士論文の完成に向けての進捗状況等に基づ

 いて審査を行い、学術研究業務を委嘱する。

 

5.選考結果の通知

 結果は、7月下旬に所属専門分野主任を通して通知する。

 

6.支給の辞退

 委嘱期間中に、休学あるいは日本学術振興会特別研究員への採用等、支給対象者の除外項目に該当することとなった

場合には、博士課程研究遂行協力制度辞退願(様式4)を大学院係窓口へ提出すること。

 併せて、辞退日以前の学術研究の実施内容と学術研究業務遂行経過について、学術研究業務遂行報告書(様式2)

作成し、指導教員に確認(コメントの記入)を受けたうえで、大学院係窓口へ提出すること。

 博士課程研究遂行協力制度辞退願(様式4)

(本研究科ホームページ「在学生ポータル」>「大学院生向けお知らせ一覧」の本募集案内からダウンロードして使用のこと。)

 

7.学術研究業務遂行報告書の提出

 委嘱期間終了後、学術研究業務遂行報告書(様式2)を作成し、指導教員に確認(コメントの記入)を受けたうえで、大学

院係窓口へ提出すること。

 学術研究業務遂行報告書(様式2)

(本研究科ホームページ「在学生ポータル」>「大学院生向けお知らせ一覧」の本募集案内からダウンロードして使用のこと。)

◆委嘱期間が 12月末日(またはそれ以前)までの者の提出期限:委嘱期間終了の翌月の末日

◆委嘱期間が  1月末日までの者の提出期限:平成31年2月28日(木)

 

8.応募に関する問い合わせ先

 人文社会系研究科大学院係(in@l.u-tokyo.ac.jp)へEメールにて問い合わせのこと。