「東京大学博士課程研究遂行協力制度」の追加募集について（H27.9.1）
４月に募集を行った「東京大学博士課程研究遂行協力制度」について、応募者が募集人員に達しなかったため、下記のとおり追加募集を行います。
本制度の趣旨（優秀な博士課程学生に対して学業を奨励し、学術研究の質的レベルの向上を図るために必要な学術研究業務を委嘱し、学術研究活動の支援を行う）に留意し、希望者は、以下の要領で応募をしてください。
なお、委嘱期間終了後は、学術研究業務遂行報告書を提出する必要があります。
１．追加募集人員 １２名（予定）
（※なお、今回の応募者のうち採用されなかった者を補欠採用者とし、今後欠員が生じた場合には、順次採用します。）
２．対象者
本研究科に在籍する博士課程の学生。（※過去に採用された学生でも再応募可能。（現在採用者は対象外。））
ただし、
※下記の者は除外する。
(1) 休学者（委嘱期間のH27.11／1～H28.1／31を休学する者） (2) 国費留学生
(3) 日本学術振興会特別研究員
(4) ＲＡ(運営費交付金、競争的資金(科研費等)等を財源として研究業務を委託され月額単価を支給される者)
(5) 学業に専念させる旨の勤務先の承諾書を提出して在籍する給与所得者。
※下記の者は対象となる。
(1) 授業料免除対象者（全額免除及び半額免除） (2) ＴＡ (3) 日本学生支援機構奨学生
(4) 特定の業務のために一時的に雇用され謝金等として時間単価を支給される者。
なお、本年度、博士課程教育リーディングプログラムの学習奨励金や公益法人の奨学金等を支給される者については、本研究科学生支援経費等審査委員会（以下「本委員会」という。）にて審査のうえ、本学術研究支援費を支給するか否かを決定する。
３．委嘱期間及び支給額
本年１１月１日から来年１月３１日まで、月額５万円、最長３月間(年額１５万円)を限度とする。
研究遂行実施月の翌月から毎月１７日頃に指定の口座への振込により支給する。
４．応募方法
下記①～③（※）を、９月１５日（火）午後５時（厳守）までに書面にて大学院係窓口へ提出すること。
※本研究科ホームページ「在学生ポータル」＞「大学院生向けお知らせ一覧」の本募集案内からダウンロードして使用のこと。）
※ 外国人留学生へは、従来「資格外活動許可書」の提出を求めていましたが、平成２２年７月１日の改正入管法の施行に伴い、
「東京大学博士課程研究遂行協力制度」においては提出の必要がなくなりました。
５．選考方法
本委員会は、２．に記載した対象者の中から、以下の基準に従い委嘱者の選考を行う。
１）博士課程１年次の申請者については、提出された学術研究遂行協力計画書により審査選考を行い、適格者は原則として学術研究業務を委嘱する。（※予算の都合等により適格者全員に対して委嘱を行わない場合がある。）
２）博士課程２年次以上の申請者については、学術研究遂行協力計画書および博士論文の完成に向けての進捗状況等に基づいて審査を行い、学術研究業務を委嘱する。
※ 委嘱者が資格を喪失した場合、あるいは中途辞退した場合には、今回採用されなかった応募者の中から追加採用者を決定する。
６．選考結果の通知
結果は、決定次第、所属専門分野主任を通じて通知する。（１０月下旬の予定）
７．支給の辞退
委嘱期間中に、休学あるいは日本学術振興会特別研究員への採用等、支給対象者の除外項目に該当することとなった場合には、博士課程研究遂行協力制度辞退願（様式４）を大学院係窓口へ提出すること。
併せて、辞退日以前の学術研究の実施内容と学術研究業務遂行経過について、学術研究業務遂行報告書（様式２）を作成し、指導教員に確認（コメントの記入）を受けたうえで、大学院係窓口へ提出すること。
（本研究科ホームページ「在学生ポータル」＞「大学院生向けお知らせ一覧」の本募集案内からダウンロードして使用のこと。）
８．学術研究業務遂行報告書の提出
委嘱期間終了後、学術研究業務遂行報告書（様式２）を作成し、指導教員に確認（コメントの記入）を受けたうえで、大学院係窓口へ提出すること。
（本研究科ホームページ「在学生ポータル」＞「大学院生向けお知らせ一覧」の本募集案内からダウンロードして使用のこと。）
◆委嘱期間が １２月末日（またはそれ以前）までの者の提出期限：委嘱期間終了の翌月の末日
◆委嘱期間が １月末日までの者の提出期限：平成２８年２月２９日（月）
９．応募に関する問い合わせ先
人文社会系研究科大学院係（in@l.u-tokyo.ac.jp）へＥメールにて問い合わせのこと。
