「東京大学博士課程研究遂行協力制度」について（H27.4.20）
東京大学大学院人文社会系研究科では、優秀な博士課程学生に対して学業を奨励し、学術研究の質的レベルの向上を
図るために必要な学術研究業務を委嘱する「東京大学博士課程研究遂行協力制度」を導入し、学術研究活動の支援を
行います。希望者は、以下の要領で応募してください。
なお、委嘱期間終了後は、学術研究業務遂行報告書を提出する必要があります。
１．支給対象者
本研究科に在籍する博士課程の学生。今年度採用予定者数は１１８名。
ただし、
※下記の者は除外する。
(1)休学者（委嘱期間の7／1～12／31を休学する者） (2)国費留学生 (3)日本学術振興会特別研究員
(4)ＲＡ(運営費交付金、競争的資金(科研費等)等を財源として研究業務を委託され月額単価を支給される者)
(5)学業に専念させる旨の勤務先の承諾書を提出して在籍する給与所得者。
※下記の者は対象となる。
(1)授業料免除対象者（全額免除及び半額免除） (2)ＴＡ (3)日本学生支援機構奨学生
(4)特定の業務のために一時的に雇用され謝金等として時間単価を支給される者。
なお、本年度、博士課程教育リーディングプログラムの学習奨励金や公益法人の奨学金等を支給される者については、本研
究科学生支援経費等審査委員会（以下「本委員会」という。）にて審査のうえ、本学術研究支援費を支給するか否かを
決定する。
２．委嘱期間及び支給額
本年７月１日から１２月３１日まで、月額５万円、最長６月間(年額３０万円)を限度とする。
研究遂行実施月の翌月から毎月１７日頃に指定の口座への振込により支給する。
３．応募方法
下記①～③（※）を、５月１１日（月）午後５時（厳守）までに書面にて大学院係窓口へ提出すること。
※本研究科ホームページ「在学生ポータル」＞「大学院生向けお知らせ一覧」の本募集案内からダウンロードして使用のこと。）
※ 外国人留学生へは、従来「資格外活動許可書」の提出を求めていましたが、平成２２年７月１日の改正入管法の施行
に伴い、「東京大学博士課程研究遂行協力制度」においては提出の必要がなくなりました。
４．選考方法
本委員会は、上記１．の対象者の中から、以下の基準に従い委嘱者の選考を行う。
１）博士課程１年次の申請者については、提出された学術研究遂行協力計画書により審査選考を行い、適格者は原則と
して学術研究業務を委嘱する。（※予算の都合等により適格者全員に対して委嘱を行わない場合がある。）
２）博士課程２年次以上の申請者については、学術研究遂行協力計画書および博士論文の完成に向けての進捗状況等
に基づいて審査を行 い、学術研究業務を委嘱する。
※ 委嘱後に資格を喪失した者、あるいは中途辞退者が生じた場合は追加募集を行うことがある。その際には、本研究科
ホームページ及び大学院掲示板により周知する。
５．選考結果の通知
結果は、６月８日（月）以降に所属専門分野主任を通して通知する。
６．支給の辞退
委嘱期間中に、休学あるいは日本学術振興会特別研究員への採用等、支給対象者の除外項目に該当することとなった
場合には、博士課程研究遂行協力制度辞退願（様式４）を大学院係窓口へ提出すること。
併せて、辞退日以前の学術研究の実施内容と学術研究業務遂行経過について、学術研究業務遂行報告書（様式２）
を作成し、指導教員に確認（コメントの記入）を受けたうえで、大学院係窓口へ提出すること。
（本研究科ホームページ「在学生ポータル」＞「大学院生向けお知らせ一覧」の本募集案内からダウンロードして使用のこと。）
７．学術研究業務遂行報告書の提出
委嘱期間終了後、学術研究業務遂行報告書（様式２）を作成し、指導教員に確認（コメントの記入）を受けたうえで、大学
院係窓口へ提出すること。
（本研究科ホームページ「在学生ポータル」＞「大学院生向けお知らせ一覧」の本募集案内からダウンロードして使用のこと。）
◆委嘱期間が１２月末日までの者の提出期限は、平成２８年１月２９日（金）
◆委嘱期間が １月末日までの者の提出期限は、平成２８年２月２９日（月）
８．応募に関する問い合わせ先
人文社会系研究科大学院係（in@l.u-tokyo.ac.jp）へＥメールにて問い合わせのこと。
